2021年01月22日 1658号【コロナＳＯＳ 年末年始市民相談at大阪市役所 独自対策せぬ市に怒り 食料提供も】 |
| コロナ感染が急拡大する大阪市内で12月28日～１月４日、元旦を含めて計５日間、「コロナＳＯＳ 年末年始市民相談at大阪市役所」の活動が取り組まれた。大阪市と府に「コロナ生活補償」を要求してきた市民運動グループと地域ユニオン等で作る実行委員会が、閉庁する市役所前に机を出し生活相談と労働相談をよびかけながら、持ち寄られた食料を来訪者に手渡した。 松井大阪市政は「コロナ対策は府（吉村知事）に一本化する」として、ＰＣＲ検査等の感染防止策も生活困窮者支援も、独自には何もしていない。実行委員会は12月21日、市（福祉局）に「年越し支援対策」を申し入れ交渉したが、緊急シェルターは例年通りの男性３００人収容分（西成区あいりん地区）だけで女性用はゼロなど対策は事実上一切なし。25日になって初めて年末年始の相談電話回線だけは設置したが、29日から６日間、市役所と24区役所は閉庁した。 市民相談にはどの日も20人前後のスタッフが参加。「これは本来は行政自身がやるべき活動だ」と宣伝しながら、相談にも応じた。飲食店で解雇された人の「不払い手当要求」の相談から、その場で地域ユニオンへの加入もあった。 連日参加して活動を支えた教職員なかまユニオン組合員のＯさんは「コロナ禍の下、〝ひとまず年末年始を生き延びられる。温かい。美味しい〟と感じてもらえたことで意味があったと感じる。若い女性が連日重い食料等の差し入れを持って来て『活動ありがとうございます』と深々と頭を下げられた。カンパ、物資の差し入れが途切れることなくあったのが、ありがたかった」と語る。 実行委員会は市民相談最終日の１月４日、市役所に申し入れ、市の越年対策の検証を要求している。  |