2021年01月22日 1658号

【大阪・茨木市議選直前/命守る市政を最優先に/大規模開発止め検査拡大を訴える山本よし子さん】

 新型コロナ感染拡大は大阪でとりわけ深刻だ。大阪府吉村知事も緊急事態宣言を要請した。そうした中で行われる茨木市議会議員選挙告示前の1月9〜11日、「憲法いかそう茨木市民の会」は駅前や商店街で宣伝行動を行った。

 会代表の山本よし子さんは真っ先に「新型コロナの感染拡大や医療崩壊は、病院の統廃合を進めてきた大阪維新の会の政策が招いたもの。緊急事態宣言では解決しない」と維新を批判。「PCR検査の徹底や医療体制の拡充、生活補償など大胆なコロナ対策を直ちに行うこと」と、命を守るための政策を訴えた。

 スタッフから政策チラシを受けとった若者たちは「入れるよ」と応じた。

 2つ目に力を込めたのは大規模開発批判だ。「市が進める安威川(あいがわ)ダムの建設工事が住民を分断し生活を破壊してきた」と現茨木市政の誤りを指摘。あわせて訴えた「153憶円の予算で開始された市民会館の建て替え工事はいったん凍結。阪急茨木市駅西側のタワーマンション建設と一体の再開発計画は白紙撤回。医療・福祉・教育に予算を回させる」には、「そのとおり」と市民の期待が高い。

 3つ目の政策は「ジェンダー平等」。コロナ禍で非正規の女性労働者が真っ先に首を切られる現実を、セクハラと闘う労働組合や市民との対話を通じて痛感する山本さん。女性がかかえる様々な問題解決に向け女性議員の必要性を訴えた。

 1月17日告示、24日投開票に向け、山本さんの活動はいよいよ正念場を迎える。

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