2021年01月29日 1659号【責任転嫁の罰則は許さない 補償を コロナ対策を 国会開会日に市民450人が声上げる】 |
| １月18日、通常国会がようやく開会した。衆院第２議員会館前には４５０人が集まり、総がかり行動実行委員会など３団体主催の「いのちとくらしと雇用・営業をまもれ！学術会議の任命拒否撤回！改憲手続法強行するな！ 国会開会日行動」が開催された。 新型コロナ感染者数の拡大、医療体制のひっ迫の中、国会を閉じてきた菅政権の責任は重い。コロナ対策として、ＰＣＲ検査体制の抜本的拡充、医療態勢の緊急確立、休業補償・給付拡大は待ったなしの課題だ。 あいさつに立った社民党福島みずほ参院議員は「政府の無策を棚に上げて、入院拒否者に罰則を与えるという。いろんな事情があるのに、個人の責任ではないでしょう。緊急事態宣言下で乱暴な政治を押し付けるな」と訴え。共産党山下よしき参院議員は「政府はＰＣＲ検査を増やすことをやってこなかった。今日の事態は、安倍・菅内閣による人災だ。患者の受け入れができない病院名を公表するなどの懲罰は、本末転倒だ」と批判した。 医療現場からの発言では、東京だけでも７千人が入院先を求めて調整中になっている、と政府の無策への怒りが噴出した。  |