2021年02月05日 1660号
【命と暮らしを守るコロナ闘争を交流 社会的検査実施を自治体に迫る 特措法改悪反対をともに】
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１月23日、命と暮らしを守るコロナ闘争交流会（平和と民主主義をめざす全国交歓会＝ＺＥＮＫＯ関東コロナプロジェクト主催）がオンラインで開催され、緊急事態宣言の中で、コロナ対策を求めて国・自治体を動かす運動方針を共有する場となりました。
私の住む大田区は新規陽性者が東京23区中３番目４７００人を超えていますが、区民に情報が伝わらず、不安と不満が渦巻いています。
交流会では、基調報告に続き、医療現場からの救急医療・重症者医療で救える命が救えない現状が報告されました。日本のＩＣＵ（集中治療室）の数は、10万人当たりで米国の34・７床に対し７・３床。ところが、厚生労働省が病院病床の合理化再編を推進し、現在も統廃合を進めている実態です。大田区でも基幹病院５か所がこの削減リストに入っています。
さらに、入院拒否や患者を受け入れない医療機関に罰則を課そうとするコロナ特別措置法、感染症法などの改悪の動きに、医療関係団体・諸学会から反対の声明が多数挙げられていることもわかりました。パチンコ、飲食店などに加え医療機関をも「敵」として描き出す政府のやり口に、あきらめや疲れが広がっているとの状況は放置できません。
広島からの市民80万人の無料ＰＣＲ検査実施の報告から、行政がやる気があれば社会的検査拡大は可能であり、世田谷区などの実践がそれを示しています。
網羅的に検査をして無症状者をつかみウイルス感染を抑えこんでいく。そのためには、運動の成果として出されてきた厚労省の通達（検査拡大とその財政確保、プール方式による検査拡大）などを武器に、実現を自治体に迫っていく行動が問われています。
特措法改悪などの反対とともに、地元の自治体や議会に要求実現を突きつけていくことを改めて決意できた交流会となりました。
（ＺＥＮＫＯ東京南部地域・佐々木透） |
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