2021年02月05日 1660号【特措法・感染症法改悪ＮＯ 皆が共に生きようと呼びかける政治を 総がかり行動 国会前に５００人】 |
| １月19日、今年１回目の19日行動「いのちをまもれ！学術会議の任命拒否撤回！改憲手続法強行するな！改憲反対！」が５００人の参加で開催された。 今回目立ったのは、18日開会した通常国会での菅首相の初施政方針演説への痛烈な批判だ。会派「沖縄の風」の高良鉄美参院議員は、菅の「何よりも国民の皆様の信頼が不可欠であります」の演説箇所をあげ、どこが信頼に足るか、と指摘。「沖縄の基地負担軽減と言いながら、宮古島のミサイル装備などむしろ増えている。信頼は置けない」と憤りをあらわにした。 立憲民主党の近藤昭一衆院議員は「新型コロナ対策を最大の課題、と言いつつ政府案がはっきりしない。ＰＣＲ検査には一言も触れていない」、日本共産党の田村智子参院議員も「全32ページ中、コロナ対策に触れたのはたった５ページ。それなのにポストコロナでは、デジタル化、国土強靭化。怒りに震えて涙が出てきた」と無策に呆れる。 すべての連帯発言が総額19兆円の第３次補正予算を組み替えて、生活補償、医療機関や企業への損失補填、ＰＣＲ検査拡充に財源投入などを訴えた。新型コロナ特措法と感染症法の改悪案については「コロナ感染拡大は人災。罰金を払うのは菅だ」と。今求められているのは「皆が共に生きよう」と呼びかける政治。命とくらしを軽んじる悪夢の自公政権を今年こそ終わりにしよう、と提起した。  |