2021年02月26日 1663号【制度いじりでなくコロナ対策を／広域一元化を止める２・25ヒューマンチェーンへ 大阪市】 |
| 「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」は２月５日、大阪市会議長宛に「広域行政一元化条例、総合区の導入に反対する陳情書」等を提出した。 昨年11月大阪市廃止の賛否を問う住民投票での反対多数にもかかわらず、松井市長は２～３月の大阪市会へ「広域行政一元化条例案」の提案を予定している。 条例案は、大阪市の事務を財源とともに大阪府に移管する内容で「都構想」と同質の意味合いを持つ。カジノなどの大規模開発事業に、市民の税金が際限なく投入されることになる。 会メンバーは、街頭や戸別訪問などで寄せられた〝制度いじりよりコロナ対策を〟の声を背に、陳情の採択をめざし、83名の全市会議員への申し入れ行動を展開した。その中で、「総務省から、条例案は違法の疑いがある旨の意見が届いている」との情報が入った。 早速、大阪市に情報公開請求すると、副首都推進局から「公式な文書ではなく、電話での問い合わせのメモなら存在する」との回答。ただちに情報提供を求めた。 判明した大阪府の広域一元化条例（案）では、「副首都推進本部（大阪府市）」とし、「副首都」という文言が法的に存在するかのように扱い、府知事が本部長で市長は副本部長という主従の会議構成とするなど、問題点も明らかだ。 市会は、カジノ・夢洲埋め立てなど大規模開発や都市制度ではなく、コロナ対策を最重点課題とすべきだ。 広く市民にアピールする行動として、ＺＥＮＫＯも構成団体である「大阪カジノに反対する団体懇談会」は、２月25日正午に「『万博・カジノ、広域一元化の制度いじりではなくコロナ対策優先を！』２・25大阪市役所包囲ヒューマンチェーン」に取り組む。多くの市民の参加を呼びかけている。  |