2021年03月05日 1664号

【18の政策とは/第2回/平和と核軍縮(4)/戦争法を廃止し海外派兵を中止する/軍縮・非核化・非武装中立へ】

 グローバル企業の海外権益維持・拡大を支えるために海外派兵する政府の戦争政策を阻止するため、MDSは以下の政策を掲げる。

戦争法廃止 沖縄・南西諸島の軍事基地化阻止

 戦争法は、政府の解釈次第でいつでも、どこにでも派兵(軍事行動)できる法制度であり、平和憲法を無効化するものだ。廃止しなければならない。

 政府は仮想敵国(中国・朝鮮)から「領土を守る」ため沖縄・南西諸島に軍事基地が必要という。だが、これは口実に過ぎない。

 辺野古新基地は、米軍・自衛隊共同利用の後は自衛隊専用にするつもりだ。ベトナム戦争やイラク戦争などの侵略戦争で米軍の出撃基地となった嘉手納基地や普天間基地も、米軍再編後には自衛隊が取って代わる。シーレーンの東端に位置する南西諸島を自衛隊の出撃基地にともくろむ。東アジアの平和共存のために断固阻止する。

市民の国際連帯で朝鮮半島・北東アジアの非核化を

 中国の急速な軍備拡張、朝鮮の核武装は北東アジアの平和を脅かしている。

 これに対しては、互恵平等の原則のもと外交交渉で応じるべきだ。だが、日米両政府は中国・朝鮮の動きを軍拡に利用し、武力による威嚇(日米韓軍事同盟の共同演習)で応えた。安倍・菅政権の補完勢力である日本維新の会は独自核武装・先制攻撃論まで口にする。

 政府間の対立は、あたかも民衆同士が対立しているかのような構図に書き換えられ、「嫌韓」「反中国」の排外主義が煽られる。だが、国対国の対立ではない。支配層と民衆の対立なのだ。民衆レベルの交流と信頼醸成をはかり、それぞれの権力者に譲歩を押し付けることで、外交交渉での展望が開ける。

 戦後補償問題の解決、日朝国交正常化、朝鮮戦争の終結に向けた和平交渉の進展を市民の国際連帯の力で実現する。市民生活を脅かしグローバル資本の権益を守るための軍事基地を撤去する。これらを通じて平和共存、互恵平等の東アジアを築く。

核武装を許さず、全面的軍縮から非武装中立へ

 自民党政権は安倍第2次政権以降、軍事費拡大を続けている。敵地攻撃能力を高めるための超高額兵器の爆買いがある。侵略力を高める危険な動きに歯止めをかけるためにも軍事費削減を実現することが欠かせない。福祉・教育・医療・介護など予算を必要としているところはいくらでもある。

 政府は核兵器禁止条約に背を向け続けている。原発推進政策と一体となった独自核武装への衝動を持ち続けているからだ。戦争被爆国として核軍縮を推し進め、非武装中立国として、東アジアの民衆とともに平和構築をけん引することをめざす。軍縮こそが市民生活に安全と豊かさをもたらす。

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