2021年03月05日 1664号【五輪資金・施設をコロナ対策に回せ デジタル法―超監視社会許すな 総がかり国会行動に３００人】 |
| ２月19日、厳しいコロナ禍の中、総がかり国会議員会館前行動に３００人が集まり、「いのちとくらしと雇用・営業をまもれ！女性差別発言許さない！改憲手続き法強行許すな！改憲反対！」を掲げ、声を上げた。 森喜朗前五輪組織委員会会長の女性蔑視発言、橋本聖子新会長も密室選任など、五輪開催優先にさらに批判が広がる。高田健さんは「世論調査で６〜７割が中止または延期を求めている。五輪資金や施設は、コロナ対策に使うしかない」と主催者あいさつした。 菅政権の重点政策「デジタル改革関連法案」が２月９日閣議決定、国会に提出された。福島みずほ参院議員は「税・社会保障・災害に関係した32の国家資格はマイナンバーから逃れられず、戦争・有事にも利用拡大されかねない」と危険性を指摘。「５００万人の個人情報が中国で漏洩していた２０１８年日本年金機構再委託問題の徹底調査が先決。超監視社会を許してはならない」とアピールしたのは共謀罪ＮＯ！実行委員会の宮崎俊郎さんだ。 沖縄では、南部戦跡で未収集の遺骨を含む土砂が辺野古新基地建設に使われようとしている。日本キリスト教協議会の金性済さんは「遺骨を30年収集してきた具志堅隆松さんが沖縄戦跡国定公園を守るため、土砂採取中止を求めて３月１〜６日、沖縄県庁前での断食を決意されている」と、３月２日国会前連帯集会と宗教者共同声明賛同署名への協力を訴えた。  辺野古新基地建設中止 コロナ対策へ２月21日、市民団体などＳＴＯＰ！辺野古新基地建設！大阪アクションは沖縄現地とオンラインで結んで集会。「工事を直ちに中止し、予算をコロナ対策にまわすこと」など政府への要請文を採択し、デモで市民にアピールした（大阪市）。 |