2021年03月26日 1667号

【「施設一体型小中一貫校」設置の賛否を問う 住民投票署名始まる 地域のことは地域が決める 大阪・交野市】

 4年後に迫る、交野小学校・長宝寺小学校・第一中学校の3校を統合する施設一体型小中一貫校の建設費について、当初の概算費用約62億円が約76億円に上方修正され、事前の小学校統合のための仮校舎整備費を合わせると約81億円を超える額となります。

 これまで交野市は全学校の今後の改修費等を約95億円で見積もっており、この小中統合校の建設費が膨れ上がるほど、他の学校改修費を圧迫し、財政にしわ寄せがきます。私たちは計画の見直しを求めています。

通学路の安全性は?

 来年4月にはまず小小統合になり、一方の小学校校区から一方の小学校に、不慣れで危険な通学路を1・9`も通うことになります。交野市では、通学路の危険個所に対する改善要望はこれまでほとんど実現されておらず保護者の不安は大きくなっています。事故が起きてからでは遅いのです。小小統合の仮設校舎工事を強行するのではなく、先に信号や歩道柵や歩道の設置について対策を行い児童の安全確保をすることが必要です。

 昨年12月議会において「住民投票条例案」が無所属議員によって共同提案されましたが、残念ながら反対多数で否決されました。しかし市民の間から、パブリックコメントも拒否し地域全体の声を聞く機会を持たないまま計画が強行的に進められていることに対して、「地域のことは地域が決める!」と住民投票を求める声は根強く、3月12日から1か月間、「市民提起の住民投票条例を求める法定署名」がスタートします。市民の声を大きく広げていきたいと思います。

(交野市・小中統合校の再考を求める会・松村宜彦)

MDSホームページに戻る   週刊MDSトップに戻る
Copyright Weekly MDS