2021年04月09日 1669号【デジタル監視法案は廃案だ／超監視社会ノー 成立許すな／国会前で各地で連日行動】 |
| デジタル監視６法案の衆院通過を阻止しようと国会前で行動が相次いでいる。 ３月24日昼には雇用共同アクションなど５団体が幅広く呼びかけ、１８０人が結集した。主催者あいさつでは「６法案は国と自治体のシステムを統一・標準化し、国家による個人情報の一括管理を強め、企業のビッグデータ活用で経済成長を促すという国家戦略に立つもの」と指摘。福島みずほ参院議員は「デジタル庁のトップは内閣総理大臣。各役所はそれにひれ伏していく。“相当の理由”があれば情報の目的外使用も可能」と警鐘を鳴らす。 デジタル監視法案に反対する法律家ネットワークの萩尾健太弁護士は「単なる監視ではなく“デジタル独裁法案”だ。権力集中を避けるため憲法が設ける多くの分権の制度を変えてしまうもの」と批判した。 26日夜には、ＮＯ！デジタル庁など５団体が主催し、２５０人。総がかり行動実行委員会の小田川義和さんは「９月デジタル庁発足のスケジュールありきの強行を許してはならない」と採決阻止へ強い決意を述べた。 「税務調査や生活保護の申請など税務署や自治体による預貯金照会のデジタル化は、プライバシーや財産権を脅かす。デジタル改革の前に個人情報保護徹底を！」と告発したのはデジタル改革関連法案反対連絡会の中山眞さん。法律家ネットワークの大江京子弁護士は「個人情報の活用に個人保護の視点がない。政府・警察に監視される社会は民主主義社会といえない。監視するのは私たちで国家ではない」とアピールした。  |