2021年04月16日 1670号

【MDS18の政策とは/辺野古新基地建設に反対/(4)第3回日米安保条約―在日・在沖米軍基地をなくす】

 沖縄県民が基地建設を自ら申し出たことは一度もない。これは沖縄の民意だ。名護市辺野古新基地建設計画は日本政府と結託した首長たちの度重なる裏切りによって始まった。阻止への闘いは四半世紀に及ぶ。

 問題は1995年9月の少女暴行事件にさかのぼる。米兵3人が当時12歳の少女を拉致、レイプした事件だ。日米地位協定を盾に犯人引き渡しに応じない米軍への怒りは頂点に達し、「米軍による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」には8万5千人が参加した。

 怒りは全国に波及し、日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)を立ち上げ、普天間基地返還を含む整理縮小に合意した。だが、SACOは、住宅密集地域の中にあり「世界で最も危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還条件を、海兵隊キャンプ・シュワブ基地に隣接する名護市辺野古に海上ヘリポート基地建設とした。

 97年12月21日、名護市民は「米軍ヘリポート基地建設の是非を問う市民投票」を実施し建設反対を決めた。だが、当時の比嘉鉄也市長は同24日に総理官邸に赴き「基地受け入れ」を表明、翌日辞任という暴挙に出た。

 以降、市長選から国政選挙まで新基地建設が争点となり、反対運動が続く。計画は2本の滑走路を持つ出撃基地となったが、杭一本打たすことなく、建設は暗礁に乗り上げていた。

 だが2013年、仲井眞弘多(なかいまひろかず)知事(当時)が埋め立てを承認。民意を裏切った同知事は翌年知事選に敗れ、自民党を離党し建設反対を掲げた翁長雄志(おながたけし)前知事が誕生した。保革を超えた「オール沖縄会議」を中心に、現在の玉城デニー県政へと引き継がれている。

オール沖縄と市民の闘い

 政治舞台での前進を支えるのは市民の闘いだ。辺野古現地では機動隊・海上保安庁の暴力に抗して、座り込みや海上行動が展開されている。北部の豊かな自然環境を守る運動も闘いのすそ野を広げた。絶滅危惧種ジュゴン保護を訴える「ジュゴン保護キャンペーンセンター」は環境保護団体と連携しIUCN(国際自然保護連合)の勧告も力に、米国内で訴訟を起こし国際世論を広げている。韓国の反基地運動も日本の若者とともに連帯行動に取り組む。

 辺野古新基地建設は、好戦勢力に対し、沖縄・本土・アジアを結んだ平和・民主主義勢力が対決する柱となっている。《続く》

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