2021年04月16日 1670号【デジタル監視法案の採決強行糾弾／廃案迫る闘い 国会内外で広げよう】 |
| 情報の自己決定権を奪い、国・企業による自由な利活用に道を開くデジタル監視法案の採決が４月２日衆院内閣委員会で、６日同本会議で強行された。だが、「個人の尊厳を侵すな」と廃案を求める声は国会内外で高まっている。 ３月31日には総がかり行動実行委員会など３団体による議員会館前緊急行動に、社民・立憲民主・沖縄の風・共産の国会議員を含む２００人が参加。「内閣官房には警察官僚が４人、入っている。私たち一人一人の行動を抑え、そして戦争がやって来る」（総がかり実行委・藤本泰成さん）などの発言が続いた。 緊急行動後、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）メンバーらは６時間にわたる座り込み。土屋のりこ足立区議が「法律で自治体の個人情報保護制度がないがしろにされることに自治体から抗議の声を、と区に求めた」と報告し、社民党埼玉県連合久喜（くき）総支部の土屋和葉さんからは「私は僧侶。説法中に政府批判をしたら『あいつはおかしい』と。昔の憲兵隊ではないか」と危機感が表明された。 ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）の佐藤和義委員長は「トランプは２０１６年の選挙で、フェイスブックの情報を集めて相手陣営の支持を切り崩した。支配のため、グローバル資本の利益のために情報を勝手に使うことを保障するのが監視社会だ」と指摘した。 参院で徹底追及を６日には共謀罪ＮＯ！実行委員会をはじめ90人が「本会議採決を許さない」と声を上げた。共産党の本村伸子衆院議員は「ドイツの判決に『人格の自由の発展は個人情報の無制限な集中・利用からの個人の保護が前提』とある。今回の法案はその観点が全くない」と批判。「NO！デジタル庁」の宮崎俊郎さんは「６法案一括といいながら、内閣委員会で採決されたのは５法案。自治体システム標準化法案は総務委員会でこれから審議する。こんな議論の仕方はおかしい。参院では徹底追及を」と訴え、参院内閣委員会開催日の国会前行動などの取り組みを提起した。  |