2021年04月23日 1671号【ＭＤＳ18の政策とは／すべての軍事基地撤去／第３回日米安保条約（５）―在日・在沖米軍基地をなくす】 |
| １月25日、辺野古新基地建設にまつわる日米極秘合意の存在が暴かれた。２０１５年、陸上自衛隊と米海兵隊が新基地に陸上自衛隊水陸機動団を常駐させることを合意していたのだ。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。 水陸機動団は海から敵地へ乗り込む殴り込み部隊だ。米軍との共同訓練も繰り返し行われている。米軍の再編統合で在沖海兵隊の主力はグアムへ移駐し、その後は自衛隊の専用出撃基地となる。「普天間基地の危険除去による沖縄の負担軽減」はまやかしで、沖縄・南西諸島の自衛隊出撃基地化の一環であることが改めて明らかになった。県民の怒りは沸騰している。 全土に広がる軍事化日米安保条約・地位協定の被害は、全国に及んでいる。東京・横田基地、山口県・岩国基地をはじめ生存権を脅かすほどの爆音被害などに苦しめられてきた。、近年「沖縄の負担軽減」を口実にした訓練移転で、文字通り日本全土が米軍の演習場となっている。典型的なのが、垂直離着陸機オスプレイの低空飛行訓練だ。米軍は青森―福島、青森―山形、新潟―岐阜、和歌山―愛媛、九州中部付近の周回、奄美諸島からトカラ列島の６ルートのほか、中国山地も訓練空域としている。普天間基地と同じく住宅密集地にある横田基地では、訓練予定空域を外れた低空飛行が繰り返されている。「人口密集地などの高度制限」を定めた航空法もお構いなしだ。ルート直下の佐賀県、広島県など地元自治体の抗議も相次いだ。 米軍・自衛隊の一体化は、間接的には高額侵略兵器の爆買いと年間２千億円にのぼる米軍駐留経費の肩代わり（思いやり予算）で国民生活を圧迫している。直接的には米軍・自衛隊の基地被害を全国に広げる。〝軍隊は住民を守らない〟のだ。 日本全土の軍事基地化、米軍と一体での自衛隊・侵略軍化、沖縄・南西諸島の出撃基地化、これらに伴う市民への被害を止めなければならない。 安保条約は日米の一方が終了を通告するだけで１年後に終了する（第10条）。 ＭＤＳ18の政策は、日米地位協定改定を突破口に安保条約破棄を実現し、戦争につながる一切を拒否し、非武装中立、アジア民衆の平等・互恵と共存共栄実現を提起している。 ≪この項終わり≫  |