2021年04月23日 1671号

【デジタル統括本部に要請 見えてきた問題点 横浜市】

 4月9日、平和と民主主義をともにつくる会・かながわは、4月スタートしたばかリの横浜市デジタル統括本部に要請を行いました。

 市として国にデジタル法案反対の意向を伝えよ、など10項目の要請に、統括本部の担当係長が対応。市の233億という巨額なデジタル関連予算について質問をしました。「コロナも収束していない中で、デジタル化推進に233億もかけるわけが分からない」「民間団体の試算で60億円で小学校の施設を使用した親子方式の中学校給食ができる。233億円もの巨額をつぎ込む緊急性があるのか」と、市民の必要を後回しで市政を進めることへの疑問が次々とぶつけられました。

 担当係長は「将来への備えは必要」とは言うものの、明確に答えることはできません。横浜市の個人情報保護条例についてただすと、所管の市民局市民情報課担当課長が対応しました。同課長は「私たちは個人情報保護を推進する立場なので、もちろん(侵害、漏洩〈ろうえい〉などが)ないようにと考えている。今回法改正されたらそのもとで検討する」とのこと。交渉の中で様々な問題点が見えてきました。

(平和と民主主義をともにつくる会・かながわ 青島まさはる)

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