2021年04月30日 1672号【4・19総がかり国会行動に350人／デジタル監視法案を通すな】 |
| コロナ感染が急拡大する中、４月19日「いのちとくらしと雇用・営業をまもれ！衆参３補欠選挙勝利！改憲手続き法強行許すな！総がかり国会議員会館前行動」に３５０人が集まった。 戦争をさせない１０００人委員会の藤本泰成さんは福島原発汚染水の海洋放出決定を糾弾し、「政府がなすべきは、福島県民に謝り、原発事故の責任が国・東京電力にあることを認め、脱原発を決定することだ」と主催者あいさつ。 社民・沖縄の風・共産・立憲民主の国会議員、市民らが、「まともなコロナ対策を」と訴え、デジタル監視法はじめ入管法改悪、重要土地規制法など悪法阻止をアピールした。 法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は「デジタル監視法案の最大の問題は、プライバシーの保障、個人情報の保護が全く考慮されていないことだ。私的領域が丸裸にされすべて監視される社会に民主主義はない。監視するのは市民で国家ではない。個人の尊厳を売り渡してはいけない。情報をデジタル庁が一元管理して簡単に第三者に提供、目的外使用できる法律を作らせてはいけない」と訴えた。 翌20日も、総がかり行動実行委などによるデジタル監視６法案反対の国会前行動が取り組まれた。  |