2021年05月07・14日 1673号
【1673号主張 衆参３選挙で菅・自民全敗 コロナ対策強化 デジタル法通すな】
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政権揺るがす市民のノー
菅政権発足後初の国政選挙となった４月25日の参院広島再選挙、同長野補選、衆院北海道２区補選で、菅・自民党は全敗した。広島は衆院７小選挙区中６つを自民が占める「自民王国」だが敗れた。河井元議員夫妻の１億５千万円の大規模選挙買収事件を引き金に、金権・強権体質に強烈なノーが突き付けられた。野党と市民がつくる政治団体「結集ひろしま」や地域の「市民連合」が広範な怒りを票に結びつけた。
今回の選挙は、衆院議員任期切れを10月に控えた総選挙の前哨戦。だが、菅首相はどの選挙区にも応援演説に行けなかった。首相の長男が関与した総務省接待汚職など政治不信の張本人の菅の応援は逆効果になるからだ。政権への打撃は計り知れないほど大きい。
コロナ無策への怒り
この選挙結果は安倍・菅と続く強権姿勢、政治の私物化、金権腐敗、コロナ無策への怒りの表れである。特に新型コロナ対策では、世論調査でも「評価せず65％と過去最高（4/26日経）」に上る。変異株による感染拡大が予測されながら、大規模ＰＣＲ検査はしない、医療ひっ迫を解消しない、ワクチン情報は公開せず供給も不手際続き、と市民は「何をしていたのか」とあきれる。そのあげく３度目の緊急事態宣言で、恣意的に暮らしと人権を破壊する。もう菅はやめてほしいと市民は怒り沸騰だ。
長野では、市民と野党が政策協定を結び「新型コロナ収束へ国民の命、暮らし最優先の対策」をかかげた。北海道の野党候補者は「全員への徹底したＰＣＲ検査の実施」を公約した。
市民の要求を受け止めた野党共闘で候補者を一本化するならば勝てることを示した。連合や国民民主が共闘に水をかけ妨害するが、克服するのは市民の運動であった。続く自治体選挙（７月東京都議選、８月横浜市長選など）に生かし、政権交代選挙につなげよう。
デジタル法もろとも菅倒す
終盤国会（会期末６月17日）は、菅政権の暴走を止めることがテーマだ。
個人情報保護を投げ捨てグローバル資本のえじきにするデジタル法案の参院強行阻止へ署名や要請行動を強めよう。辺野古新基地埋め立てに戦争犠牲者の遺骨土砂を使わせるなど断じて許されない。福島で放射能汚染水の海洋放出を強行させてはならない。怒りを束ね、５・３憲法集会、行動に全国で取り組み、菅政権を一刻も早く退陣させよう。
コロナから命を守るために自治体・政府へ大規模ＰＣＲ検査の実施、医療供給の拡大、生活保障を求めるのは緊急課題だ。自宅療養１万人突破（大阪）にみられる医療崩壊を生んだ維新政治を許してはならない。小池都政も同罪だ。今地域からの運動を強めるときだ。
（４月26日） |
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