2021年05月07・14日 1673号【ジュゴン保護キャンペーンセンター総会／国内外に新基地阻止の闘う輪／来年１月、名護市長選勝利へ】 |
| ４月18日に第21回ジュゴン保護キャンペーンセンター（ＳＤＣＣ）総会をズームで開きました。沖縄、関西、首都圏のメンバー27人がオンラインで一堂に集まり、議論しました。 冒頭、海勢頭豊（うみせどゆたか）共同代表から、４月25日投票のうるま市長選挙の意義が語られました。次に、吉川秀樹国際担当が国際連帯の取り組みと今後の方針（後述）を、蜷川義章共同代表が年間総括方針、決算予算を提案（後述）しました。東恩納琢磨（ひがしおんなたくま）名護市議からは、設計変更申請不承認を求める名護市議会決議と来年１月の名護市長選挙勝利に向けた準備状況が報告されました。 闘いでつながる連帯昨年５月ジュゴン訴訟は敗訴しましたが、米国連邦裁判所にジュゴンなど海外の歴史的文化的動物は国家歴史保存法の適用対象であることを認めさせ、今後の闘いの基盤をつくりました。この闘いをふまえて、米国の労働組合アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）やベテランズ フォー ピース（ＶＦＰ、退役軍人らでつくる平和団体）などと連携して、辺野古軟弱地盤などの問題を米国政府に明らかにしてきました。 ６月、米国連邦下院軍事小委員会に働きかけ、辺野古の軟弱地盤の問題点を共有。７月、米国海洋ほ乳類委員会（ＭＭＣ）に沖縄ジュゴン保護の要請書を71 団体で提出。９月、埋め立て設計変更申請に海外からも意見を組織しました。今年３月には米国会計検査委員会（ＧＡＯ）の報告会に参加し、ＧＡＯが新基地建設が地元の反対と環境分析で大幅に遅れていると認識していること、国防総省がＧＡＯに「辺野古の軟弱地盤」について報告していないことなどを確認しました。 創意ある闘いで不承認を昨年11月末の防衛省交渉をふまえて、今年１月半ばからオンライン署名「ジュゴンの鳴き声データの公開」「埋め立て船の夜間航行中止」（日本語版、英語版）を取り組んできました。現在、日本語版２９５００、英語版１４５０、紙版署名６５０筆が集まっています。また、メッセージ付きの写真や動画を集めるキャンペーン「辺野古の海に新たなジュゴンストーリーを」も始めました。５月末の防衛省、環境省交渉に向けてこれらを一つの動画にまとめてキャンペーンを広げます。沖縄防衛局の埋め立て変更申請について、沖縄県の内容審査も最終段階です。県は沖縄防衛局に第３次質問を送りました。５月下旬には県知事の不承認が予想されます。沖縄戦の遺骨が埋まっている南部戦跡の土地を、辺野古新基地建設の埋め立てに使うことなど許してはなりません。 国内外に環境・平和・人権の闘う輪が広がっています。設計変更不承認を通じて、来年１月の名護市長選挙に勝利しましょう。 （ジュゴン保護キャンペーンセンター共同代表・蜷川義章）   |