2021年05月07・14日 1673号【デジタル監視法案 強行成立許すな／個人情報保護は欠落 地方自治は崩壊】 |
| 衆院を通過したデジタル監視６法案は、参院でも短時間の審議で採決されようとしている。５月10日から始まる週内に委員会・本会議とも通そうというのが政府・与党のもくろみだ。 ４月20日参院議員会館前で行われた行動（総がかり行動実行委員会、ＮＯ！デジタル庁など呼びかけ）では、一括法案から切り離された「自治体情報システム標準化法案」が衆院総務委員会で審議の始まったその日に採決されたことを糾弾。時間をかけて審議すればするほど批判が高まることを菅政権は恐れている。 デジタル監視法案に反対する法律家ネットワークの三宅弘弁護士は「ドイツの憲法裁判所の裁判官に『日本は１６００万件のＤＮＡデータを集めているが、いつどう廃棄するかの基準も法律で定まっていない』と話すと、『日本ってそんな野蛮な国なのか』と驚かれた」「ドイツには『この人は右翼過激派ではない。リストから外せ』と言ってくれる組織（プライバシー・コミッショナー）がある」と個人情報保護の国際標準を示した。 ＮＯ！デジタル庁の原田富弘さんは「標準化法では自治体が住民のために行う17の業務のシステムを国が統一する。住民の要望を受けて手直しすることも認めない。地方自治は完全に崩壊し、国の出先機関になる」と警鐘を鳴らした。  |