2021年05月28日 1675号
【１６７５号主張 コロナそっちのけで悪法強行 菅政権NO 命と平和を守る】
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止まらぬ感染拡大
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、各地で「医療崩壊」が起きている。５月８～14日の１日平均新規陽性者数は６千人を超え、同死者数80人超と最悪水準だ。大阪では16日、重症患者用病床の使用率が１４６％、死者は累計１９５８人に達し東京を上回った。
政府は５月14日、緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島を追加し、９都道府県としたが、感染拡大の責任を飲食業や市民に転嫁するばかりだ。効果・安全性の科学的検証なきワクチン接種の加速をひたすら唱えるのみで、有効な対策を全くとっていない。
今緊急に必要なのは、大規模定期的な社会的検査、保護・隔離・治療の医療体制、生活保障・補償等の抜本的拡充を行って、感染拡大を抑え込むことだ。ただちに政府・自治体にそのための財政支出・人的支援をさせなければならない。
悪法暴走に広がる怒り
菅政権はコロナ対策そっちのけで、悪法を次々と押し通している。
国民投票法＝改憲手続き法改定案は、５月11日に衆院本会議で可決。19日には参院憲法審査会で審議を始める。デジタル監視法は、12日に参院本会議で可決、制定を強行した。後期高齢者の医療費窓口負担２倍化法案は11日、衆院本会議で可決。米軍・自衛隊基地周辺の利用規制や市民監視を狙う重要土地規制法案は11日に衆院で審議入りした。 だが、コロナ禍便乗で悪法制定に暴走する菅政権への批判は広がっている。人権否定の入管法改悪案は、当事者や市民の怒りと行動の前に５月18日、与党が今国会の強行を断念した。５月各世論調査の内閣支持率も時事32％、朝日33％など軒並み政権発足後最低となり、コロナ感染対応を「評価しない」とする回答は６～７割と過去最高だ。菅は辞めさせるしかない。
政府・自治体に迫る
命を守るため、地域から市民の行動を強めることが重要だ。政府・自治体に対し、社会的検査、陽性者の保護・隔離のための臨時施設・病床と人員、生活給付や補償の拡充を迫ろう。
この闘いは、悪法、改憲策動を阻止し、政府に根本的政策転換を突きつける闘いと一体だ。コロナ対策の財源確保には、大企業・富裕層課税の強化と辺野古新基地建設など５・３兆円もの軍事費削減が不可欠だ。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、〝ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）とともに辺野古を止める！〟ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古プロジェクト）賛同署名運動を呼びかけ、東アジアの平和と新基地阻止へ沖縄・韓国民衆とオンラインで結ぶスピーキングツアー（5/30～6/6）を行う。各地で成功させ、命と平和を守れの声で菅政権を退陣に追い込もう。
（５月18日） |
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