2021年05月28日 1675号【イスラエルの爆撃テロ 糾弾／「自衛」と擁護する防衛副大臣を更迭せよ】 |
| イスラエルは５月10日以来、パレスチナ・ガザ地区に無差別攻撃を行っている。15年にわたって軍事封鎖をしたうえでの蛮行だ。東京23区の６割程度の面積に２００万人が暮らすガザ地区。ここを戦闘機や戦車で爆撃した。子どもを含む２００人以上が死亡している。まさしくテロ国家だ。 直接の発端は４月中旬、イスラエル軍がパレスチナの首都東エルサレム（ヨルダン川西岸地区）でイスラム教聖地を一部封鎖し、シェイクジャラ地区ではイスラエル人入植者がパレスチナ人に立ち退きを迫ったことだ。５月７日、抗議するパレスチナ人をイスラエル軍はゴム弾を撃ち弾圧した。 この暴挙にガザ地区を統治するイスラム政党ハマスがイスラエルに向けロケット弾７発を発射（5/12毎日)。これをとらえて、ネタニヤフ首相は一気に容赦のない軍事行動に出た。 イスラエルによるパレスチナ人迫害は今に始まったことではない。１９４８年の「建国」以来、パレスチナを軍事占領し、違法な入植政策を70年以上も続けている。パレスチナの和平は、この不当な軍事支配をやめさせない限りありえない。 こうした歴史的事実を無視し、日本の防衛副大臣中山泰秀は「私達の心はイスラエルと共にあります」とツイッターに書き込んだ。軍事侵略を正当化し、支持するというのだ。さすがに「炎上」したが、本人は開き直って「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」と主張する。敵をテロだと決めつけ軍事行動を正当化するのはどの国の軍隊にも共通する。 イスラエルの暴挙への批判は全世界に広がっている。イギリスの反戦団体ストップ戦争連合は首相官邸周辺での数千人のデモを伝え、抗議行動を呼びかける。米国では全国80以上の都市で行動が行われ、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）は空爆と民族浄化に抗議する声明を発した。日本でも各地でパレスチナ連帯の行動が起きている。 イスラエルの国際法違反の数々を容認してきたのは米英政府だが、安倍前政権以来投資を増やし軍事的結びつきを強める日本政府も同列だ。直ちに軍事行動をやめよ。中山を更迭せよ。 イスラエル大使館近くで行われた「ガザへの攻撃をやめろ！緊急抗議アクション」で「ガザの子どもたちを殺すな」「国際法違反の入植をやめろ」と声を上げる人びと。防衛省に対しても「イスラエルを擁護する中山副大臣を罷免せよ」と求めた。（5月15日 東京）  |