2021年05月28日 1675号【コロナ検査・医療を自治体に迫る 隔離・保護は待ったなし デジタル法懸念は行政も 横浜市】 |
| ５月12日、平和と民主主義をともにつくる会・かながわは横浜市健康安全課に７回目の要請を行いました。 コロナ陽性者のうち自宅療養者が６７６人（5/7）。３月の市の回答では「県として２１００人分の療養施設（ホテル等）を確保」とあったのに、同施設の入所者はたった１２５人。「なぜ療養施設に入れない人が６７６人もいるのか」の問いに、係長は「今は大阪のように医療体制はひっ迫していない。入らないのは各自の都合だと思う」。陽性者は本来すべて入院、隔離が必要なのに全く緊張感がない。感染拡大の最大の要因の一つは自宅療養。市の対策は人の命を最優先するものにはなっていません。 引き続き（１）大規模ＰＣＲ検査の実施、無症状者の隔離、保護（２）医療関係者の待遇改善、医療体制の充実（３）生活困窮者への生活保障の充実を求めていきます。 この日、国会ではデジタル法案の採決強行。続いて訪れたデジタル統括本部企画調整課への要請では、同課課長と個人情報保護条例を担当する市民局市民情報課課長が対応。法案について「標準化には、しっかり自治体の意見を聞くように目を光らせていき、必要に応じて国に申し入れをしていく」「マイナンバーカード発行システムのトラブルが続いている。趣旨を越えた国の介入については異議を唱えていく」との回答がありました。国の介入、地方自治への圧力に対して国に申し入れることを明言したのは、今後自治体での取り組みが焦点になる中で意義があったと思います。 （平和と民主主義をともにつくる会・かながわ 菅原美福）  |