2021年06月04日 1676号
【声明 イスラエルのパレスチナ爆撃糾弾 日本政府はアパルトヘイト政権に加担するな ２０２１年５月22日 ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）】
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イスラエルは５月10日以来、11日間にわたりパレスチナのガザ地区に無差別攻撃を続け、ガザでは数十人の子どもを含む２４３人、イスラエル側にも12人の犠牲者が出た。
直接のきっかけは、パレスチナの首都東エルサレム（ヨルダン川西岸地区）でイスラム教聖地を一部封鎖し、シェイクジャラ地区でのイスラエル人入植者がパレスチナ人に立ち退きを迫ったことだ。イスラエル軍は抗議するパレスチナ人にゴム弾を打ち弾圧した。これに対してガザ地区を統治するイスラム主義政党ハマスがロケット弾を発射したことを口実にして、ネタニヤフ政権が一気に無差別爆撃を開始したものである。
イスラエルの市民に対する無差別爆撃・攻撃は国際法違反であり人類に対する犯罪である。そしてイスラエルの蛮行を支えているのが米国や日本などのグローバル資本主義国だ。
米国は毎年38億ドル（約４１００億円）の軍事援助を供与し続けているジョー・バイデン大統領は、イスラエルの爆撃を「著しい過剰反応ではない」とし、イスラエルの「自衛権」として擁護した。空爆の真っ最中にイスラエルへの７億３５００万ドル（約８００億円）の精密誘導兵器売却を承認した。国連安保理でも、停戦を呼びかける声明に米国のみが反対した。
日本政府は、安倍前政権がイスラエルとの「安全保障」関係を強化し、経済投資を急増させて支えてきた。５月12日には、中山泰秀防衛副大臣がツイッターで「私たちの心はイスラエルと共にあります」とイスラエルの戦争犯罪を公然と支持した。
停戦合意が実現
５月21日、イスラエルとハマスは停戦に合意した。これは全世界の反戦運動の成果である。
イスラエル、パレスチナ全土で、米国内80か所以上で、欧米、日本で、イスラエルの蛮行を許さないデモ・集会が展開された。米国ではＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）がイスラエルの空爆反対の声明を出し、ＤＳＡ所属の国会議員が即時停戦を要求した。バーニー・サンダース上院議員やＤＳＡをはじめとした左派・進歩派議員がイスラエルへの軍事援助停止を要求する決議案を提出した。このような闘いがイスラエル、米国の戦争政策を止めたのである。
ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）はこの闘いに連帯する。
イスラエルの戦争犯罪を追及し、戦争犯罪人の訴追・処罰を行わなければならない。米国政府の対イスラエル軍事援助を停止させなければならない。日本政府のイスラエルに対する一切の軍事協力、投資拡大を止めさせなければならない。中山防衛副大臣を罷免しなければならない。 |
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