2021年06月04日 1676号

【ミャンマーへのODA ただちに中止を 外務省に質問・申し入れ】

 5月19日、コアネット(戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション)は外務大臣あてに「対ミャンマーODA(政府開発援助)に関する要請・質問状」の提出行動に取り組んだ。外務省は国別開発協力第一課課長補佐が対応した。

 ミャンマーでは、2月1日のクーデター後、国軍による市民への暴力が続き、5月17日時点で802名が殺害され、4千名を超える拘束者がいる。そのミャンマーに対し、日本政府は最大の援助国としてかかわってきた。ミャンマー軍に日本の援助が還流する構造にある。事態を打開するには、ODAをただちに中止する圧力を加えることだ。

 しかし、対応した課長補佐によれば、政府としての立場はODAの新規案件の「中止」を決めたという事実はなく「検討する案件がない」というもの。総額6千億円以上にのぼる継続中のODA案件については、現地の混乱の影響で遅延や計画変更などが発生している模様だが、その状況を逐一公表することはしていないとする。「事態の沈静化と民主体制の回復に向けて総合的に勘案して」と繰り返すばかりだった。

 5月21日、NGO5団体が呼びかけ、「ミャンマー国軍の資金源を断て」と80名の市民が外務省前に集まり「ダイイン」行動を実施。在日ミャンマー人は「現地の民主主義を取り戻したい。助けてほしい」と訴えた。

 同日、日本経済新聞には、「ODA停止視野に」とする茂木外務大臣のインタビュー記事が出た。「ODAは中止」の判断を国に迫る行動が一層問われている。

(コアネット 山口兼男)

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