2021年06月04日 1676号

【東リ偽装請負裁判 結審が延期 直接雇用判決獲得へ確信深める】

 5月20日大阪高裁で、住宅関連メーカー東リの非正規労働者5人が直接雇用を求めた東リ偽装請負事件の控訴審が開かれた。今回が結審予定と伝えられており、約40人の支援者が集った。直前に結審延期の連絡が入り、法廷ではあと2回の期日を決定。結審は7月13日となった。

 報告集会で村田浩治弁護団長が「最大争点の偽装請負をめぐり、東リ側はたとえ違法派遣と判断されても直接雇用を免れようとの予防的主張を行ってきた。反論を尽くすが、裁判官が期日を入れ丁寧に検討する姿勢を見せたのは、『偽装請負でない』とした地裁判決を変更する可能性を示す。偽装請負でないとするのなら、この検討は必要ないからだ」と説明。決して油断はできないが、参加者は勝利への確信を深めた。

 公正判決署名(個人5020筆、団体155筆)を高裁に提出。集会で、同じ偽装請負裁判の全港湾名古屋支部ら争議当該やZENKOなど市民の連帯発言もあり、原告5人が勝利へ闘いぬくと決意。次回は6月15日15時20分、82号法廷。

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