2021年06月18日 1678号
【１６７８号主張 土地規制法・改憲手続き法通すな／悪法もろとも菅を倒そう】
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コロナ無策で五輪は強行
菅政権のコロナ無策、オリンピック強行への不信が市民に広がっている。政府は「ワクチン１日百万回」キャンペーンや五輪開催既成事実化で巻き返しを図るが、各世論調査は「五輪中止・延期、コロナ対策評価せず」が圧倒的だ。”政府広報紙”読売新聞（6/6）でも内閣支持率37％と発足以来最低となった。
新型コロナ重症者数は高止まりし、病床逼迫（ひっぱく）、医療崩壊進行にもかかわらず、安全性と効果の科学的検証のないワクチンのみに頼り、命を救うために最も必要な医療体制拡充を放置する。倒産・廃業する事業者や職を失い生活資金が枯渇する市民が急増しているが、切実な給付・補償は拒否。ひたすら五輪ありきの菅に命をゆだねることはできない。巨額の費用をつぎ込み感染拡大するだけの五輪は今すぐ中止すべきだ。
市民監視、戦争への悪法
菅政権は、市民弾圧から戦争への道を進めている。
６月４日、重要土地調査規制法案の参院審議が始まった。同法は基地・原発周辺住民を犯罪者扱いして個人情報を調べ上げ、監視下に置く。基地の集中する沖縄では多くの住宅地が対象地域になり、反基地運動を弾圧する。日弁連も声明を出し「不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案に反対」と警鐘を鳴らした。
改憲手続き法（国民投票法）改悪案は参院憲法審査会で６月９日可決を強行。11日にも本会議採決をもくろむ。コロナ禍で生存権が脅かされる中、改憲手続きを進める必要は全くない。
両法案に対し怒りの声が広がっている。総がかり行動実行委員会などが連日の行動を呼びかけ、国会前で声をあげる。国会質疑では法案の曖昧（あいまい）さ、欠陥が次々と明らかになり、市民や運動の突き上げに立憲民主党は土地規制法案で当初の修正方針から反対の動きになった。会期末は６月16日。市民の運動を一気に強めることが必要だ。
沖縄に連帯し廃案へ
５月30日〜６月６日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が主催するスピーキングツアーが行われ、沖縄の新基地建設と最前線で闘う人びとが「軍事要塞化」の現状を全国に発信した。土地規制法案に「辺野古テント村も撤去が狙われる」「沖縄島のほとんどの範囲が監視対象となる」とこぞって危険性を暴き、廃案を訴えた。
菅政権は、コロナ無策で市民の命と暮らしを脅かす一方、民意無視でオリンピックや沖縄基地建設を強行することに躍起だ。政権にあらがう市民を監視・弾圧するための法律を作り、戦争路線に突き進んでいる。沖縄の闘いに連帯し、地域から運動の力で土地規制法案を廃案に追い込み、菅政権を倒そう。
（６月９日） |
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