2021年06月18日 1678号【京都／埋め立て反対の意見書を／民主主義、自治を鍛える】 |
| ６月２日、京都集会の報告者は辺野古新基地建設の地元、名護市の市会議員東恩納琢磨さん。名護市政の動向を中心に語った。 昨年11月埋め立て変更承認申請で県から意見を求められた渡具知武豊市長は、議会承認を得ず「意見は存在しない」との文書を県に郵送してしまった。また、消防署跡地の土地利用をめぐり、落札した開発会社が辺野古基地工事に関わりがあり、しかも会社役員は渡具知市長の縁者だという。議会は百条委員会を設置し、疑惑を追及。「基地は防衛のためと言うが、利権まみれだ」と東恩納さんは怒る。「地方自治を強化するうえでも市民が議会に働きかけてほしい」と訴え、米国バークレー市では辺野古基地・高江ヘリパッド建設反対の決議が計３回上がっていることを紹介した。 京都府向日市議会で計４回、意見書を採択したことを杉谷伸夫市議が発言。東恩納さんは「全国１７４１の自治体の10分の１でも、埋め立て反対の意見書が採択されれば力になる。市民が議員を動かし、議会で決める。これが民主主義だ」 特別報告者、永井友昭さんも地元京丹後市で米軍Ｘバンドレーダー基地建設反対の市民運動から市議になり闘う。運用開始して６年。基地被害が多発していると永井さん。地元で最初のコロナ感染者をだした米軍基地。「地位協定」によって情報は隠されたと憤る。 沖縄と結んで、地元での基地反対の闘いは自治体の民主主義を鍛えるものであることが強調された。  |