2021年06月18日 1678号【辺野古新基地阻止闘う７人が全国に発信／土地規制法案を通すな】 |
 ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が主催した連続集会が６月６日に終了。韓国で強行されるミサイル基地建設、沖縄新基地建設との闘いと各地の平和と民主主義を求める市民運動を一つに結び、ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古プロジェクト）賛同署名運動や２０２１ＺＥＮＫＯin大阪の成功、土地規制法案反対などの闘いを呼びかけた。沖縄の最前線で闘う７人がオンラインで報告し、全国７会場やネットで延べ１千人が参加。コロナ禍での連帯運動の可能性を示した。（６面に関連記事） 連帯する人びとがいるから現場は闘える 大阪最終日となった大阪集会には、韓国からサードミサイル（終末高高度迎撃ミサイル）基地建設の現地ソソンリで闘うカン・ヒョンウクさんがオンライン参加した。他の会場で放映された動画の制作者でもある。「いま現地の人々は大変な痛みを受けている」。カンさんは、文在寅（ムンジェイン）政権による村民弾圧の実態に触れた。21年に入り９回以上、５月は週２回、１千人以上の警察官が動員されている。「銃声がないだけで、戦争状態」と表現する。 サードミサイルは日本に設置されたレーダーなどと統合され、米軍の対中国戦略に位置づけられる。攻撃力を高める改良を加え、環境影響評価も行わない違法な工事が強行されている。韓国政府は「官民共生協議会」をつくり補償による懐柔をはかろうとしている。だが、住民は基地撤去の要求を譲らない。「厳しい弾圧に耐え、笑顔で闘い続けられるのは、みなさんのような連帯する人びとがいるからです」と結んだ。  県の"不承認"を支える沖縄からは沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが３つのポイントを語った。１つ目は、沖縄防衛局の設計変更不承認をめぐる問題だ。県の定めた標準処理期間からすれば、知事の判断は６月中旬。これを過ぎると国が「是正指示」を出す可能性がある。「不承認となることは間違いないが、その後の闘いを見据え、コロナ緊急事態宣言終了後まで知事判断を延期するよう求めている」。不承認を支える運動として、県民への説明会開催や防衛局への抗議行動が計画されている。 ２つ目は工事の現状。今年度発注された工事には、美謝（みじゃ）川付替工事、中仕切護岸（Ｎ２）新設工事、埋立追加工事がある。Ｎ２護岸工事に必要なサンゴ移植許可はまだ出ていない。美謝川付け替えは名護市条例による協議が必要だが、渡具知（とぐち）武豊市長は協議不要と回答。６月市議会で厳しく問われることになる。さらに、設計変更承認を得なければできない軟弱地盤工事などの費用２１４億円。一日当たり２６００万円もの警備費が予算化。政府の強行姿勢が見て取れる。 ３つ目は南部地区からの遺骨混じり土砂の調達問題だ。国は設計変更で埋立土砂の調達先をすべて県内とし、南部地区を加えた。森林伐採が始まった熊野鉱山（糸満市）は、自然公園法や森林法など６つの法、条例に違反する行為だった。県に対し、違法行為に対する毅然とした対応を求めるとともに、遺骨混じり土砂を掘削させない条例づくりを求めている。国土交通大臣による県の埋立承認撤回をめぐる住民訴訟も起こされている。「緊急事態宣言解除後、計画される現場での闘いに協力してほしい」 大阪府下では、コロナ対策の強化や個人情報の保護を求め茨木市、枚方（ひらかた）市、大阪市に対する要請行動が粘り強く取り組まれている。遺骨で基地を作るなとアクションを呼びかける若者の訴えもあった。   |