2021年06月18日 1678号【市政の不正・汚職の真相解明へ 利権構造絶つ都議選の意義高まる 東京・日野市でシンポジウム】 |
| ６月６日、東京・日野市で「市政の不正・汚職の真相を解明するシンポジウム」が開催され60人が参加した。市長選を闘った「クリーンなまち日野をつくる会」主催で、パネリストは、市長候補だったあるが精一前市議、不正に使われた税金を取り戻す住民訴訟の山口俊樹弁護士、元副市長の汚職を追及する奥野倫子市議、保育園民営化の不正・汚職を追及する中野あきと市議。 ４人は、元副市長に不正報酬が２億円以上も流れたこと、区画整理や保育園をめぐり市の補助金が水増しされ業者や元副市長と取り巻きへ支出された実態と談合疑惑が明らかにした。住民訴訟の被告、大坪冬彦市長は、議会で不正の解決を口にする一方、裁判では適法だと居直る二枚舌。市長や関係者の証人調べを実現すると山口弁護士は述べた。 あるが前市議は東京都の責任にもふれ、「区画整理事業や保育園民営化で都も補助金を出し監督権限がある。都議選に出る与党現職は黙認してきたので都議会からメスを入れる都議を実現することが重要」と訴えた。現職都議は元副市長から献金を受け、親族が疑惑対象の建設会社に関係する。利権構造を絶つ都議選の意味が明らかになった。 汚職・腐敗の構造とは、区画整理や民営化事業で取り巻きや業者に補助金＝税金が食い物にされる構図。日野市では20数年も続き、あるが前市議をはじめ市民の運動で検察も動き補助金詐欺罪で起訴されたが、氷山の一角であり、これからが本番。クリーンなまち日野をつくる会は全容解明のパンフを発行し、様々な人びとによる追及運動を強めることを方針化している。  |