2021年06月25日 1679号
【1679号主張 東京都議選で菅・小池ノー オリンピック中止の候補勝利へ】
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菅政権の暴走とめる
改憲手続き法（国民投票法改定）採決（6/11）を断じて許さない。菅政権はさらに、市民弾圧の重要土地規制法を強行した（6/16）。沖縄でその先取りとして威力業務妨害を口実に市民の家宅捜索を行った。人権を踏みにじる菅首相は、世界から批判を浴びるオリンピック強行に突き進んでいる。
Ｇ７（主要７か国首脳会議）で菅は、中国敵視の緊張激化をあおるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催の決意を表明しＧ７宣言（6/13）に開催支持を盛り込ませた。世界の人びとの命と健康を脅かす菅政権の暴走を止めなければならない。
それは可能だ。菅政権に世論の支持はない。選挙でノーを突きつけるのだ。東京都議選（6/25告示、7/4投開票）がそのチャンスだ。都議選は国政選挙に直結する。次の衆院選での政権交代につなげよう。
オリンピックの大罪
都議選の最大の争点はオリンピック中止だ。菅政権、小池都政は「安全安心の大会」と呪文を繰り返すだけで、その根拠は示さない。
オリンピック大罪の第１は、コロナ対策に逆行し犠牲を拡大することだ。医療スタッフ７千人、病院30か所を確保というが、その余力があるなら医療崩壊の立て直しに振り向けるべきだ。五輪関係者だけ守ればいいのではない。学校連携観戦プログラム（関係自治体・被災地の小中高生１００万人以上の動員強要）など感染拡大誘発そのものだ。
第２に、医療と暮らしを破壊している膨大な経費だ。開催経費は１兆６４４０億円に膨らんだ。この費用を医療・検査や、失われた仕事、くらしの補償にまわせば、多くの人が救われる。開催中止で感染拡大を抑える方が〝経済効果〟もあるとの指摘さえ少なくない。
第３に、オリンピック特別扱いの差別構造だ。なぜ五輪関係者だけ検査・医療・ワクチンが優先されるのか。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）ファミリーは最高級ホテルに泊まり接待され特別扱いとなる。コロナで暮らしの危機にあえぐ市民を愚弄（ぐろう）するものだ。
市民と野党共闘で審判
都議会の75％を都民ファーストの会、自民、公明が占め、コロナ無策、オリンピック経費拡大、社会保障費や病院の削減が行われた。
立憲野党の議席を広げるために１人区、２人区や３人区でも候補が調整され、市民と野党の共闘が進む。政党の組み合わせだけでは勝てない。市民が地域から要求を掲げ前へ出る選挙戦としよう。４月市長選で僅差の接戦を展開した日野市では、市民選挙対策本部が作られ統一候補が小池与党の一角を崩す闘いに挑む。
政党選挙となる選挙区では共産党候補への支援を呼びかける。都議選での市民と野党の共闘前進で菅政権を打倒しよう。
（６月16日） |
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