2021年06月25日 1679号【改定改憲手続き法に怒り噴出／土地規制法案通すな これは戦争法案そのものだ】 |
| 改憲の手続きを定める国民投票法の改定案が６月11日、参院本会議で可決・成立した。総がかり行動実行委員会などによる緊急行動が始まる直前の知らせに、国会前では「改憲手続き法の採決弾劾」「改憲策動を許さないぞ」「自民党の４項目改憲案反対」「菅政権は退陣しろ」のシュプレヒコールが響いた。 主催者あいさつした高田健さんは「この法律は欠陥法。民意は公平公正に反映されようがない。立憲民主党の妥協は間違いだ。厳しく批判せざるを得ない。しかし自公が野党を分断し、野党の対立を煽って総選挙に臨もうとしていることもしっかり見る必要がある。自分たちの意見を言えばいい、というだけでは済まない」と述べた。 基地周辺住民を監視し戦時体制を敷きつめる重要土地調査規制法案に批判が高まり、与党は参院内閣委員会採決を先送り。しかし、会期末の６月16日未明、反対を押し切り本会議可決・成立を強行した。 ＊ ＊ ＊ ８日、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックや安保破棄中央実行委員会などが呼びかけた首相官邸前緊急抗議集会に沖縄から２人が電話メッセージを寄せた。 沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは「この法案は平時には大衆運動の弾圧立法として機能し、有事には戦争の妨害とならないよう地域住民を自衛隊の言う通りに誘導する。聞かなければ容赦なくしょっ引く。戦争法案そのものだ」と指摘。宮古島市議の下地茜さんは「米軍基地前の道路の通行を阻害したとして宮城秋乃さんが家宅捜索を受けた。法案はこうした権力の暴走にお墨付きを与える。ミサイル基地建設が進む島で、戦争準備を本当にリアルに感じている」と危機感をあらわにする。 10日、総がかり実行委主催の院内集会で、名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学）は「ワイマール憲法の緊急事態条項も立法者は『例外的にしか使わない』と考えていたが、結局２５０回以上使われ、ヒトラー独裁に道を開いた。悪用され、広がっていく」と警鐘を鳴らした。 6月15日、「いのちと人権守れ 菅政権退陣」などを掲げた総がかり緊急行動でも「重要土地調査規制法案通すな」。参院内閣委員会、本会議での強行に、市民は「採決するな」と声を上げ続けた（参院議員会館前）。   |