2021年06月25日 1679号【厚労省交渉 国の責任で検査・医療拡大を 地域医療構想撤回を迫る】 |
| 新型コロナ感染をめぐっては厚労省の担当官僚15人が対応。ＺＥＮＫＯの代表７人が「国民の命と健康をまもるために検査と医療体制の抜本的な拡充」を請願し、無症状者を重点に大規模な社会的検査を国の責任で行うことを訴えた。 「国のまん延防止対策は感染拡大防止。クラスター対策が中心」との回答に、感染抑制ためにはクラスター対策では追いつかない、今後も無症状者にＰＣＲ検査を拡大する予定はないのか、と再度ただすと、「予定はない。私は聞いていない」と断言は避けるものの行う様子はない。 国がやらないなら民間検査を行った場合の費用を国が全額負担を、との要請には、「国庫からの支出は行政検査のみ」と開き直る。 自治体によっては介護・高齢者施設等でも検査が十分に行われていない。地域によって格差が生じている現状を放置するのかと、大阪・枚方市や、オンラインで兵庫・西宮市など検査が進んでいない現場の実情を訴えた。「高齢者施設への検査計画作成を自治体に要請している」と答えるが、きちんと執行されていないから救える命も救えていない。 自治体丸投げの責任回避が医療の逼迫（ひっぱく）を生む。地域医療構想は中止すべきだ。「削減、廃止ではなく機能の再編、転換。地域医療のことは、実情を理解した地域から将来の医療体制を議論してほしい」と逃げる。大阪市では市民が議論し何度も改善を要請しても医療崩壊の実態、と迫ると、「市民から必要と要望があれば、削減対象病院であっても残すことはありうる」と弁明せざるを得なかった。自治体段階での交渉材料だ。自治体任せではない、国の責任でのコロナ対策を引き続き求めていく。  |