2021年07月16日 1682号【交野市議会が「小中一貫校」住民投票条例案を否決 市政・議会の刷新まで市民自治の闘いは止まらない】 |
| 大阪府交野（かたの）市で始まっている学校統廃合のための小中一貫校建設の賛否を問う住民投票請求署名は、４月12日までの１か月で７２１０筆が集まりました。有権者の10分の１以上の署名が集まったのは、多くの保護者をはじめ市民が教育委員会の建設ありきの強行に不安を感じているからです。 小中一貫校に賛成の議員の中で、当選した２年前、一貫校賛成の見解を述べた者はだれ一人いませんでした。ところが、「議員にまかせておけば充分」とばかりに、市民の意見表明の機会を奪ったのです。 住民投票に反対する市長の意見書は、「統合して新設した方が経済的に安い」と以前主張していたのが「建設費用はそれほど変わらない」に変化し、大規模マンモス校の問題点への指摘に対しては言い訳ばかりでした。市長意見書は「住民投票はなじまない」の結論のみで、議会与党は議論も回避して６月17日、住民投票に反対し条例案を否決したのです。 署名を進めてきた「住民投票成功させる会」は、「子どもの笑顔あふれる学校を！ネットワーク」に衣替えし、これから小中一貫校建設の前段としての小学校２校の統廃合が生む問題の解決を市教委に求めます。 さらに別の中学校校区でも同じように１４００人規模のマンモス過密校を新設しようとしている動きが出ています。交野市全域での反対運動を広げ、市政・議会の刷新まで市民自治の闘いを進めていきます。 （交野市・小中統合校の再考を求める会 松村宜彦）  |