2021年08月06日 1685号

【2021ZENKOin大阪に1100人/「命よりカネ」新自由主義政策を変える/国際連帯の力で/ZHAPと朝鮮半島終戦平和キャンペーンを両輪に】

 2021ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)in大阪が7月24日〜25日、大阪市内のメイン会場と東京・大田区などのサブ会場を結んで開催された。国内外のゲストを交え、新自由主義政策を転換させる方針を採択した。前日23日は東京五輪開会式にあわせ東京、大阪で抗議行動に取り組み、中止を訴えた。《2・3・6面に関連記事》

新自由主義政策の打破

 平和と民主主義をめざす多様な市民運動や労働運動の成果が持ち寄られるZENKO。ここ2年は新型コロナパンデミックでむき出しになった命よりカネ儲け≠フ新自由主義政策との闘いをいかに強化するかに焦点が絞られている。

 24日のメイン集会でMDS(民主主義的社会主義運動)佐藤和義委員長は菅政権のコロナ対策をとりあげ「医療費を減らし、病院・医療従事者を増やさないのが新自由主義政策」と指摘した。韓国・対案文化連帯ユ・ミヒ代表はグローバル資本が「軍備増強や宇宙開発市場の拡大に莫大な人類の資源を注ぎ込んでいる」と批判した。

 どう闘うのか。中心となったのは、沖縄辺野古新基地建設阻止に向けDSA(アメリカ民主主義的社会主義者)とともに取り組むZHAP(ズィーハップ ZENKO辺野古プロジェクト)と朝鮮戦争の終結をめざす「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」の方針だ。1日目のパネルディスカッションと2日目の各分科会で討議された(詳報次号)。

 70年間、休戦状態にある朝鮮戦争は東アジアの軍事緊張の火種となっている。また、辺野古での新基地建設は軍事緊張をエスカレートさせることは間違いない。東アジアの平和を築くには車の両輪として取り組むことが必要だと強調された。8月14日、日韓共同行動の方針も決まった。

市民要求を政策に

 新自由主義政策との闘いは、被害を受ける市民の要求を声にし政策として実現していくことだ。DSAは、訪問活動が困難となったコロナ下でも、電話での対話に活動を広げた経験を報告。市民が困っていることを丁寧に聞く取り組みを社会主義者3人の州議員当選につなげた。戸別訪問や電話かけなどたゆまぬ努力でDSA市長候補の予備選での歴史的勝利を実現した。

 ZENKOも市民の声をもとに自治体の政策変更をせまる闘いを重ねている。

 東京都大田区では五輪反対の陳情書を区議会に提出。「中止の声はない」とする議員の居直りを許さない実績をつくった。日野市を先頭に、市民運動は秋の衆議院議員選挙に向けて市民と野党共闘の核となっている。関西でも大阪府枚方(ひらかた)市、兵庫県西宮市での自治体要請行動の報告がされた。

 資本の直接的な攻撃を受けているのは労働者、特に非正規労働者だ。派遣切りにあった仲間は「首都圏なかまユニオンが生きる希望を与えてくれた」と語り「“不安定雇用は自己責任”とする間違った社会を変えていく」と決意を表明。関西のなかまユニオンからは、福祉職場で22人の組合結成、退職に追い込まれた同僚の原職同等の復帰を勝ち取った報告があった。組合員はさらに増え続けている。

 黙っていては殺される=\そんな新自由主義政策に対し、16の分科会がもたれ討議された。総括集会では、原発廃止・避難者支援をテーマにした分科会討議の報告もあった。福島原発事故から10年。国が事故責任を認めない中で、国際人権法を駆使して闘いを強化する方針が提起された。

 各分科会では方針を補強し、総括集会で確認(骨子別掲)。合わせて、東京オリンピック・パラリンピック中止を求める特別決議が採択され、JOC(日本オリンピック委員会)、IOC(国際オリンピック委員会)に送付される。

 田中拓真実行委員長は「新自由主義の社会を変える。生命、人権、平和を守るため、国際連帯の力で変える」とまとめた。

<2021ZENKO全体重点方針>

(1)衆院選、市民と野党の共闘で菅政権打倒

(2)「オリ・パラ中止、コロナ対策最優先」緊急署名

(3)DSAと連帯しZHAP賛同運動署名、沖縄参加団再開

(4)1億人署名の朝鮮半島終戦平和キャンペーン連帯

(5)10月、東京・大阪で団結まつり

(6)12月沖縄連帯のスピーキングツアー

(7)2022年2月、ユース参加団in沖縄



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