2021年09月10日 1689号
【議会を変える 大阪府茨木市議 山本よし子 地方議会からジェンダー平等を】
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女性の社会進出を阻んでいる一つの要因が、女性議員の少なさにあります。ジェンダー平等の社会を作ろうと思えば、政治的な意思決定、政策実現の場に女性を増やしていくことが必要です。
地方議会を見ると、都道府県議会での女性議員の割合は11・６％。市町村議会では16・８％ となっています。47都道府県中、すべての議会に女性議員がいるのは大阪府と福井県だけです。大都市部での増加傾向に対し、地方や町村で少ない傾向があり、いまだに「女は政治に口出しするな」といった考えが根強く残っている地域すらあります。
女性議員を増やすために「政治分野における男女参画推進法」に基づいて、政党には「候補者の数ができる限り均等となるよう」「努力義務」が定められています。しかし、まだまだ女性議員を押し出そうとする姿勢のない政党の課題があります。
さて、茨木市議会の場合は、定数28人中11人が女性議員で約39％です。１月の選挙では女性候補が全員当選しました。この比率は、大阪府内の市町村ではトップです。
これまで、茨木市議会では、早期に「女性差別禁止条例の選択議定書の批准を求める意見書」や「選択的夫婦別姓の実現を求める意見書」が、また、先の６月議会でも「性犯罪に関する刑法改正を求める意見書」が全員一致で採択され、ジェンダー平等政策を推し進めやすい土台ができています。
先日、初めて女性議員９人で昼食会を開きました。議会の中では、会派を超えて交流する場がほとんどありません。その中で、ようやく議員どうしで子育てや家庭での悩みを話し合えたのは、これからつながっていくきっかけになりました。テーマを決めて学習もしていこうという提案もありました。
女性といっても立場の違いもあり、すぐに「一致団結」できるわけではありません。それでも、課題によっては会派を超えて、また男性も巻き込みながら、政策を作っていくことができるのではないかと思っています。
私は、市の職員による女性への性犯罪が明るみになった事案を受けて、９月の議会では、女性への性暴力の根絶のための市としての取り組みについて質問する予定です。これを契機に、市政の中でのジェンダー政策をもっと練り上げ、実現させていきたいと思います。 |
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