2021年09月24日 1691号
【1691号主張 根本的変革めざしMDS集会へ 総選挙で自公政権退陣だ】
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自公政権のコロナ無策
菅退陣を受けた自民党総裁選が９月29日に投開票される。メディアは連日、総裁選報道に明け暮れるが、自公政権の新型コロナ対策の無策こそが何より追及されなければならない。
野党は憲法53条に基づきコロナ対策審議の臨時国会開催を要求したが、菅政権は拒否。またも憲法違反だ。
一方、深刻な感染拡大については、責任を市民に転嫁する緊急事態宣言延長（19都道府県で９月30日まで）とワクチン頼みのみ。医療崩壊と入院制限で在宅死が続出する中、感染者の隔離・保護・治療のため臨時医療施設開設など医療体制拡充とＰＣＲ検査の抜本的拡大は不可欠であり、市民の待ったなしの要求だ。菅は「医療体制を確保できなかったのは大きな反省点だ」と言うだけで、経済至上―ワクチン義務化の狙いと一体の接種者への規制緩和方針まで打ち出した。無責任のきわみだ。休業補償や事業者への補償はなく、各給付等も全く不十分だ。
命もくらしも守らない自公政権は退陣以外にない。
市民の力で政権交代へ
そのために総選挙での政権交代が必要だ。９月８日、市民連合と野党４党（立憲、共産、社民、れいわ）は新しい政権の実現を目指して共通政策に合意した。
合意されたのは、憲法に基づく政治の回復、科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化、格差と貧困の是正、地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行、ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現、権力私物化を許さず公平で透明な行政の実現である。
新型コロナ対策に関しては、従来の医療費削減政策を転換し医療・公衆衛生の整備、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの待遇改善、コロナ禍による倒産や失業などの打撃を受けた人や企業を救うため万全の財政支援が盛り込まれた。また、格差・貧困の是正へ、最低賃金引き上げや非正規雇用などの処遇改善、誰もが人間らしい生活を送れるように住宅・教育・医療・保育・介護への公的支援の拡充、それらの財源として富裕層への課税強化などが掲げられた。
この合意で、総選挙としては初めて小選挙区で自公対市民と野党の共闘という対決構図を本格的に築く道が開かれた。これを全国で現実の統一候補擁立へとつなげなければならない。
社会変革を切り開く
地域で市民の要求と運動をたばね、草の根からこの市民と野党の共闘を強めていくことが重要だ。ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）は９月23日から10月３日、自公政権打倒、根本的変革から民主主義的社会主義を展望するＭＤＳ集会を開催する。ＭＤＳとともに地域から市民と野党の共闘で総選挙を闘い、政権交代を切り開こう。
（９月12日） |
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