2021年11月12日 1698号【東京総行動 東リ裁判控訴審判決を控え 組合員を職場に戻せ】 |
| 衆院選真っただ中の10月29日東京総行動。約１５０人が一日行動を展開した。 日本製鉄本社前では、韓国の元徴用工被害者で96歳になる唯一の原告生存者・李春植（イチュンシク）さんの写真を掲げ「生きているうちに解決を」と訴えた。韓国大法院は日本製鉄に強制動員された４名の被害者に対し２０１８年10月30日に賠償を命じている。日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の中田光信さんは「韓国側は岸田新首相に対し、『被害者と日本企業が話し合う場が設けられるならば、日本企業の資産の現金化手続きは止める』趣旨の提言を行った。これ以上判決を無視して被害者を貶（おとし）めることは人道上も許されない」と要請した。 パイロット・客室乗務員１６５名解雇から間もなく11年。ＪＡＬ本社前では、「年内解決を」と力強いシュプレヒコールが上がった。ＪＡＬ不当解雇撤回争議団・斉藤事務局長が「赤坂社長は再三『早期解決したい』と言うが、１年契約採用の一部実施以降は復帰は果たされていない。安全運航、現場の信頼回復、被解雇者の人権回復のために、話し合いの場を早急に持つよう要請したい。年内完全解決をめざす」と訴えた。 派遣法の「労働契約申し込みみなし制度」に基づく全国初の訴訟の控訴審判決を11月４日に控えた「東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会」は、派遣会社シグマテックに対し、兵庫県労働委員会の命令に従い組合員５人を職場復帰させるよう要請。同会の井手窪啓一なかまユニオン委員長は「中央労働委員会に再審査を申し立てたからといって県労働委命令の効力が消えたわけではない。直ちに職場に戻す義務がシグマテックにはある」と強調した。   |