2021年12月10日 1702号【でたらめな辺野古新基地工事 奥間さんとともに追及 防衛省】 |
| 防衛省要請行動には８人が参加した。防衛省は、軍拡予算撤回の請願に「周辺各国が軍事費を大幅に増額している」と史上最大５兆４千億円の軍事費を正当化。辺野古新基地建設を「唯一の解決策」と居直り、前日、玉城デニー沖縄県知事が設計変更の不承認を通知したことについても「精査している」とごまかした。 これに対し、ＺＥＮＫＯスピーキングツアーに参加する奥間政則さん（沖縄ドローンプロジェクト）は、震度１～３程度の地震でも新基地は崩壊する可能性があるとの計算結果を突きつけた。また、基地建設にもかかわらず基準の厳しい航空基準ではなく緩（ゆる）い港湾基準を使用と追及。サンゴ移植でも「工事のために樹木を移植する場合は１本１本番号を付けて台帳で管理する。辺野古は全くやっていない」と指摘し、でたらめを次々に暴露した。防衛省側は全く反論できなかった。 埋め立てへの遺骨混じり土砂の使用について、奥間さんは「調達先の土砂の７割に遺骨が混じっている」と批判した。参加者の一人は「祖父母を沖縄戦で亡くし遺骨が帰ってきていない」と、この計画の非人間性を糾弾。防衛省は「まだ決定していない」としか言えなかった。 宮古島の弾薬庫に自衛隊がミサイルを強行搬入した問題では、防衛省は「弾薬類を使うので火災などの事故が発生しないようにしている」と弁明した。しかし、持ち込んだミサイルや弾薬の種類も数量も明らかにすることを拒否し、２００㍍しか離れていない人家の安全確保については何も答えられなかった。 知事の設計変更不承認、沖縄・南西諸島各地の闘いの高まりを受けて、要請行動は市民の命も自然も守らない防衛省の姿勢を一層厳しく追及する場となった。そして、スピーキングツアーを成功させることによって防衛省との力関係をさらに押し上げることができると確信させた。 （ZENKO事務局・森文洋）  |