2021年12月10日 1702号【命とくらしを守れ ＺＥＮＫＯ中央要請行動 ８省庁に政策転換求める】 |
| ＺＥＮＫＯは11月26日、オンライン参加を含め約70人で中央省庁要請行動を実施。岸田内閣の進める戦争と改憲、新自由主義政策からの転換を８省庁に求めた。岸田首相は「聞く力」を自身の長所と語る。市民に対してその「力」はまったく見受けられないが、各省庁には市民の声に耳を傾け真摯（しんし）に向き合う姿勢が問われる。（６面に関連記事） 参議院議員会館前で行われたスタート集会の連帯あいさつは、要請行動の指針となった。沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さんは「土地規制法は国民を黙らせる法律」と警鐘を鳴らし、日本が戦争に向かっている危機を訴えた。足立区議の土屋のりこさんは「税の無駄を省いて、税金を命と福祉のために使わせることは、国においても地方自治体でも重要」と述べる。 まとめ集会で福島みずほ参院議員は「みんなの熱意は伝わった。生活のテーマが要請項目に浸透していた」と行動の成果をまとめた。 自治体丸投げの厚労省厚生労働省には、福島議員とともに新型コロナ感染症対策と介護に関する要望を請願した。コロナについては検査と医療の拡充、介護は尊厳のある介護支援を保障するために、介護保険の抜本的改革や介護職員の待遇改善などを求めた。しかし、厚労省職員は、予算措置の説明に終始し、具体策は「自治体丸投げ」だ。臨時病院増設を要望しても「自治体に予算措置は行っている」と逃げる。お決まりの文書通知のみで、後は自治体で勝手にやってくれという無責任。担当者は「全国で９００人保健師増員」と誇るが、各保健所では平均２人の増員に過ぎないことを追及した。「業務の効率化とデジタル化を推進し、地域全体で取り組んでほしい」と「地域にお任せ」だ。保健所増設要求には「保健所を増やす予定は一切ない」とまで明言した。 介護保険制度の危機的状況を訴えたが、制度改革、まして国の負担を増やす予定はない。介護職員の待遇改善に対して財政支援を行ってはいるが、コロナ対応に追われて苦闘する介護現場の実情を厚労省職員はまったく分かっていない。 西宮市のケアマネージャーの「厚労省が考える自立支援とは何ですか」との質問に、「要介護にならないよう、なっても住み慣れた地域が支援していく地域包括システム」と返答するのみ。国は何をやるのか。改めて怒りが広がった。   |