2021年12月17日 1703号
【1703号主張 辺野古強行と軍事費６兆円にノー 命とくらしへ予算を回せ】
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補正予算案のでたらめ
第２０７臨時国会が12月６日開会し、岸田政権は２０２１年度補正予算案を提出した。約36兆円と補正予算としては過去最大だが、中身はグローバル資本の利益と戦争推進のためだ。
「新しい資本主義の起動」として８兆円を計上。マイナンバーカード普及のためのポイント付与、デジタル田園都市構想など市民生活を監視し資本をもうけさせる項目が並ぶ。「経済活動再開」のＧｏＴｏトラベル事業費は大手旅行会社向け、「国土強靭化」の名の３兆円はゼネコンを潤す。
コロナ対策18兆円では、市民の要求に押された無料検査拡大もあるが、根本の医療体制・人員拡充は全く不十分。看護や介護労働者の賃金引き上げや保育の受け皿整備などへはわずかだ。
重大なのは、軍事費に７７００億円を追加し、当初予算と合わせ年間で初めて６兆円を突破したことだ。補正予算では異例の装備品新規購入に１９００億円が計上され、辺野古基地建設費８００億円までも含む。
財源も、コロナ禍でも莫大な資産をため込んだ大企業・富裕層への課税強化の検討はなく、市民につけを回す国債頼みのみ。市民生活を顧みない21補正予算案は撤回させ、命とくらしのための財政支出に組みかえさせなければならない。
「不承認」支持 国は従え
沖縄県玉城デニー知事は11月25日、辺野古新基地建設の埋め立て設計変更申請を「不承認」とし、阻止に向けた新たな一歩を踏み出した。玉城知事は12月４日、辺野古ゲート前の県民大行動に登場し「国の横暴に負けてはいけない。一致団結して行動しよう」と全国に連帯を呼びかけた。
これに対し沖縄防衛局は12月７日、国土交通相に、本来市民にしか許されない審査請求を申し立てた。
だが、全国で不承認を支持する「辺野古ブル―アクション」行動が取り組まれ、基地建設ノーの声を全国に広げ決定を支える。ＭＤＳはこの不承認を支持し、沖縄と連帯し全力で闘う。
平和への根本的転換を
11月27日〜12月４日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）スピーキングツアーでは、沖縄・南西諸島で闘う９人が琉球弧全体に及ぶ軍事要塞化阻止を訴えた。また、米国・韓国で軍事化を許さない運動を進める民衆が連帯し闘う意思を表明。軍事大国化を止める展望は国際連帯にあることを示した。
不承認を支える「ブルーアクション」を地域から取り組もう。ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）署名、朝鮮半島終戦キャンペーン署名を全国で広げ、東アジア平和へ向けた根本的政策転換を迫ろう。岸田政権の新基地建設・軍拡を止め、大企業・富裕層への課税強化で、予算をコロナ対策、市民生活に回させよう。
(12月７日) |
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