2021年12月31日・2022年1月7日 1705号

【1705号主張 グローバル資本主義に未来なし 対案は民主主義的社会主義だ】

露呈した総破たん

 2021年は、1年の大半の期間を全国の人びとが新型コロナ緊急事態宣言下で生活しなければならない異例ずくめの年だった。緊急事態宣言下での東京五輪強行は、愚挙として歴史に永く語り継がれるだろう。

 市民が求めた検査も保護も治療も受けられないまま多くの人が自宅に放置され、おびただしい命が失われた。コロナ禍で政府の無策・無能が誰の目にもわかる形で可視化された。自公政権の下で長年にわたって続いてきた戦争と新自由主義路線の総破たん―貧困・格差が極限まで拡大し命まで奪われる事態が市民の前にこれほどあらわになったことはかつてない。

 多くの市民が政治の根本的転換を望んだが、10月総選挙で政権交代、与野党伯仲は実現しなかった。共産党との共闘を敵視する権力や連合による徹底的な共闘破壊が行われ、危険な維新勢力が台頭した。平和と民主主義を守り、新自由主義、戦争、改憲、カジノ・原発等に反対する原則的立場を再確認し、妨害勢力に決然と立ち向かう必要がある。

変革の具体像示す

 一方、市民の運動は前進を切り開いている。小選挙区での多くの成果は市民と野党の共闘の重要な意義を物語る。横浜市長選では、カジノ反対、市長リコールの署名運動の中から市民が立憲野党の推す共闘候補を勝利させ、カジノを撤回に追い込んだ。東リ偽装請負争議は、大阪高裁で直接雇用を認める画期的判決を勝ち取り、非正規労働者の希望の道を開いた。沖縄・南西諸島の反基地、福島の反原発の闘いに、多くの市民が連帯を築きつつある。

 新自由主義に絶望した市民とともに希望をつくりだすには、不当な政策や労働現場の実態を暴き、地域住民・労働者の断固たる要求を突きつけると同時に、根本的対案を示す必要がある。私たちがどんな時代、社会に生きているのか。生きにくさ、苦しさを取り除くためにどのように闘わなければならないのか。それを考え政策とし行動につなげる。

 コロナ問題でも、命とくらしを守る緊急の対策とともに、医療の完全無償化、公有化をめざし、財源はグローバル資本に吐き出させる。「MDS18の政策」を手がかりに、これまでと異なる新しい社会への変革の具体像を示す。グローバル資本主義から民主主義的社会主義への変革だ。

地域変革 参院選へ

 2022年、岸田政権の改憲と戦争策動が加速する中、1月名護市長選、夏の参院選、秋の沖縄知事選が控える。22年は日本の趨勢(すうせい)を決める重大な年となる。

 改憲を許さず、自公・維新の戦争・新自由主義を阻み、根本的転換を図ろう。命と生活を守る抜本的コロナ対策を実施させよう。地域を変革し、参院選に勝利しよう。

 (12月20日)
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