2022年1月14日 1706号

【1706号主張 名護市長選に勝利し 2022年 辺野古新基地を止める】

辺野古阻止正念場の年

 2022年は辺野古新基地建設阻止へのきわめて重要な年だ。1月に名護市長選、夏に参院選、秋には沖縄県知事選が行われる。

 玉城デニー沖縄県知事は11月、防衛省の辺野古埋め立て設計変更を不承認とした。調査の決定的不備に加え、軟弱地盤の存在や環境保護など法の条件を全く満たしていないからだ。12月、国側は行政不服審査法を悪用して国土交通相に不服申し立てし、福岡高裁那覇支部は県の埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決に対する県の訴えを退けた。

 一連の対応は、岸田政権が新基地反対の民意も県の決定も踏みにじり、民主主義と地方自治を破壊する暴挙を続けていることを示す。

南西諸島を攻撃拠点化

 岸田政権は、21年度補正予算と22年度予算案で過去最大計6兆円に上る軍事費を計上した。辺野古新基地建設関連だけで約1200億円が投じられる。「敵基地攻撃能力」を既成事実化する装備などには巨額の費用が盛り込まれた。最新鋭のステルス戦闘機F35Aを8機768億円、空母に搭載可能なF35B4機510億円、長距離巡航ミサイル搭載のためのF15戦闘機改修に520億円、「弾道ミサイル防衛」関連1374億円など、挙げればきりのない大軍拡予算だ。

 昨年末には、自衛隊と米軍による「台湾有事」に際しての共同作戦計画の原案策定が明らかになった。計画では、鹿児島から沖縄・南西諸島の約40か所に臨時の攻撃用軍事拠点が置かれる(12/24琉球新報)。南西諸島軍事要塞化の正体があらわになったのだ。住民を戦闘に巻き込む計画に県民は「また戦争の矢面か」と怒り、ただちに撤回の闘いを呼びかけた。

 市民を犠牲にする戦争政策や新基地建設をやめさせ、軍事費を命とくらしに回させなければならない。市民の意思と運動の力で、外交と話し合いに基づく平和・互恵の東アジア構築こそ求めなければならない。

名護市長選に全国で連帯

 いま重要なのは、辺野古新基地建設阻止に向けまず名護市長選で勝利することだ。オール沖縄が推す名護市長選予定候補・岸本洋平さんは「辺野古・大浦湾の埋め立てを絶対に認めない」「平和で豊かな名護市を取り戻す」と訴える。全国の市民の支援・連帯が不可欠だ。ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)、MDSは、平和を求める沖縄民衆に連帯し岸本さん勝利に全力をあげる。

 また、アメリカ民主主義的社会主義者(DSA)と共にZHAP(ZENKO辺野古反基地プロジェクト)賛同署名、韓国民衆と共に朝鮮半島平和宣言署名に取り組む。遺骨を含む土砂を埋め立てに使用させない自治体意見書を全国に広げる。辺野古を止める2022年としよう。

 (1月3日)
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