2022年1月21日 1707号

【カジノの是非を市民が問う/IR住民説明会始まる/大阪】

 IR(=統合型リゾート)整備法による、IR・カジノ誘致をめざす維新大阪市・府政は、4月28日までの国へのIR区域整備計画提出に向け、2・3月の各議会での採決を狙う。それを前に、大阪府民約880万人に対し、1月から11会場1050人の規模で説明会を開くが、人口比ではわずか0・01%というものだ。

 第1回説明会は1月7日に大阪市内で行われ、約80人が参加。府・市側は、2029年を開業時期とする区域整備計画案(初期投資額は1兆800億円、年間1兆1400億円の経済波及効果の見込み)等を説明。

 参加者から「松井市長(当時府知事)は税金は一切使わないと言明していたのに、土壌改良に790億円も使うなんて、市民合意はあるのか」「ギャンブル依存症になった場合には全員治療ができるのか」「観光需要が回復しない場合のリスクはどの程度か」など質問が次々と上がった。

 府・市側は「港営事業会計の収支見込みを算出し、資金不足は生じない」「しっかり対策すれば、カジノ設置で依存症が増えることは一定抑制できる」「感染症対策や土壌汚染等、挙げられた課題の解決に向け公民連携して引き続き取り組む」等と絵空事の答えだ。

 8日の第2回は約30人の参加で、質問はすべてカジノ反対の内容だ。両日とも説明会の会場前では、カジノ反対の共闘などによる署名や宣伝行動が行われ、市民にアピールした。

市民が声を上げる

 「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」は1月10日、のべ37人で「大阪にカジノはいらない カジノへの莫大な税金投入やめて、市民の命くらしに使え!一日行動」に取り組んだ。

 市民に語りかけて「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」のカジノ反対署名も105筆を集った。和歌山県での住民投票の動きや横浜市の市民の闘いを紹介。府・市への行動を呼びかけるマイクアピールには拍手が起き、署名の手伝いを申し出る人も現れた。

 大阪の未来を市民が決めるために、地域からできる行動として、1月23日から4回の公聴会、23日の大阪市城東区での集会(14時、京橋LAGセンター)への参加が呼びかけられた。




 年初めの「戦争あかん!ロックアクション♪新春御堂筋デモ」は「憲法改悪イラン/大阪にカジノはイラン」と声を上げた(写真は読者提供、1月6日 大阪市)
MDSホームページに戻る   週刊MDSトップに戻る
Copyright Weekly MDS