2022年1月21日 1707号

【名護市長選に全国から支援を 岸本ようへいさんが訴え 知事の不承認支持し新基地止める】

 辺野古新基地建設阻止の鍵を握る沖縄県名護市長選は1月16日告示される(23日投開票)。8日に予定していた県民集会は新型コロナ感染の急拡大で中止となったが、「オール沖縄会議」は同日、会場予定だった名護市21世紀の森から「県民の命とくらしを守るための辺野古新基地建設に反対するアピール」をオンラインで県民と全国に発信した。

 共同代表の稲嶺進さん、高里鈴代さん、新垣邦男衆院議員、高良鉄美参院議員に続き、市長選予定候補の岸本ようへい名護市議が登壇。「地域の皆さんと一緒に、大切にしている思いを実現したい」と切り出した。

 「県民、名護市民の民意を一顧だにせず、政府が進める新基地建設。現市政は推移を見守る≠ニ言うが、市としての意見がなくていいのか。次世代への責任の押しつけではないか。言うべきことは発言すべき」ときっぱり。岸本さんは「今のコロナ拡大も米軍基地が要因の一つ。12月からの玉城知事の要請にもかかわらず、政府は1月にやっと動き出すありさまで、基地を抱える名護市からも封鎖を求めていく。戦後76年間の事件事故、そしてコロナ。米軍基地は命、くらし、経済の阻害要因だ」と断じる。

 「11月、知事が科学的根拠に基づき埋め立て設計変更を不承認にした。不承認を支持し、ここで新基地建設を止める決意だ。市民、県民と力を合わせ、生活を守り経済を発展させるため全力で取り組むことをお約束する」と力強く訴えた。

 ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)沖縄の新垣仁美さんは「辺野古新基地に終止符を打つ大事な選挙。岸本さんは、新基地NOをきっぱりと表明し、ノーサイドの精神≠掲げる。新基地で分断された名護市民の融和を図り、基地に頼らないまちづくりを実現できるのは岸本さんしかいない」と選挙戦に全国の支援を呼びかける。

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