2022年1月28日 1708号
【1708号主張 コロナ感染爆発は人災／岸田では命は守れない】
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医療ひっ迫目前の危機
新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大がとまらない。１月19日、全国の新規陽性者数は初めて４万人を超え、東京、大阪など各地で過去最多を大きく上回った。12日の厚生労働省発表でも、「自宅療養者」は１万８千人、入院できない人も４倍に急増。医療供給態勢のひっ迫は必至だ。
この感染爆発は人災だ。
「震源地」が在日米軍基地だったことは明白にもかかわらず、岸田首相は、米軍の入国禁止はおろか、検疫免除等の特権を与える日米地位協定を見直すなど考えもせず、市民の生命・安全よりも日米軍事同盟を優先する姿勢をあらわにした。
新たなコロナ対策（1/11）でも、オミクロン株感染者は重症化率が低いとして、新型コロナ感染者の全員入院から「在宅・宿泊療養」＝自宅放置中心へ転換する。また、12歳未満の子どもへの接種や３回目接種の推進など、なお〝ワクチン一辺倒〟だ。
感染症対策の基本であるＰＣＲ検査の拡大と適切な医療の下の保護・隔離、臨時病院や保健所など医療・公衆衛生体制の抜本的拡充はなく、ここに至っても新自由主義的な医療削減路線を貫こうとしている。
命もくらしも顧みない
岸田政権は、17日開会の通常国会でも、医療体制や生活保障の拡充を拒み、ワクチン接種の前倒しを最大のコロナ対策とする。命もくらしも顧みない政策だ。
これを後押しするように、安倍元首相や小池都知事、松井大阪市長らが、コロナの感染症法上の分類を公費による入院を基本とする「２類相当」からその必要のない「５類」に引き下げることを求めた。「病床や宿泊療養施設の確保」（小池知事）「インフルエンザと比べ命に大きく関わる症状ではない」（松井市長）が理由という。だが本当の狙いは、命を守るために本来必要な病床数を減らすことだ。感染急拡大に伴い重症者は増えており後遺症も大きな課題で、決して〝インフル並み〟ではない。
経済活動至上と一体で主張される「５類」引き下げ―〝ただの風邪〟扱いへの動きは、命を脅かし、医療費負担増を市民に強いる。自宅放置を正当化し、公衆衛生や医療費など公費支出を削減する口実でしかない。
地域から根本的転換へ
東京・大阪はじめ無症状者への無料ＰＣＲ検査、高齢者施設等の定期検査実現は市民の運動の反映だ。国の責任に基づく「いつでもだれでも無料」の検査へ拡大し、臨時病院など医療拡充を実現することが必要だ。
全国知事会は、無料ＰＣＲ検査の対象拡大と全額国庫負担の徹底、12歳未満のワクチン接種について慎重な検討、副反応等の情報発信などを緊急提言した（1/12）。地域から声を上げ、政府にコロナ対策の根本的転換を迫ろう。
（１月19日） |
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