2022年02月04日 1709号【土屋足立区議と〝しゃべり場〟 地域に協同組合の道筋 マニフェストづくりも】 |
| 東京足立区で地域変革に取り組む土屋のりこ区議会議員との“しゃべり場”が１月22日、区内で開かれた。労働者協同組合ワーカーズコープに学び地域に未来を築いていこうと、学習会を企画。その後、土屋区議の選挙マニフェストをたたき台に、具体的な要求を反映させようと、活発な意見交換が行われた。 お話はワーカーズコープ東京東部事業本部長の成田誠さん。事業領域は多岐にわたる。保育園、学童保育、介護施設、自立・就労支援、建物管理、清掃、食堂、農業、コミュニティ施設、フードバンクなど。みんなで出資し、経営を担い、自ら働くシステムだ。近年は、ひとりひとりの個性を尊重して多様な生き方・学び方を選択できる社会をめざし、家を基盤に子どもの趣味・関心をサポートする“ホームベースドエデュケーション”に力を入れる。 地域食堂からまちづくり団体設立へ向かう墨田区での実践、地域の人々と協同で行う足立区やなかパントリーなどが紹介された。「働くことが楽しいと思えるようになった」「やりがいがある」といった協同組合員の声に、参加者は持続可能で活力のある地域社会づくりへの道筋を見出す。成田さんは「大事なのは働く人自身が自主的になり、民主主義的に運営することだ。これを地域から展開していく」と力強く述べた。 ともに作っていくマニフェストは「税金はあなたの暮らしと福祉のために」をメインに「新型コロナの自宅療養をなくし、コロナからいのちと健康を守る」「若者から高齢者まで希望と尊厳がもてる足立区に」など９項目の基本政策を訴えるもの。学童保育で働く女性は「中学生高校生の居場所づくりが必要になっている。マニフェストに加えてほしい」。介護職場の男性は「当事者が求める支援からは程遠い現実。障害者の居住支援も入れるべき」。生保ケースワーカーからは「非正規職を正規職への要求はあるが人員増も訴えられないものか」。再開発高層マンション建設に伴う災害協定（集会室を避難場所に）締結を実現させた男性は「以前は〝お上に頼むよ〟パターンだったが、議員らとともに作っていく、この会の取り組みがとってもいい」と活動に共感。20代の若者も参加した。「コロナの影響で仕事がない。一人で動いても難しいので、いろいろ聞きたい」と相談に来た。 土屋区議は「今日の意見も盛り込み、充実させながら、みなさんと一緒に区をよくしていきたい」と語る。主催した「平和と民主主義をともにつくる会・東京」からは、介護保険料負担軽減のための給付金制度の実現を求める足立区議会議長あての署名の取り組みなどへの協力が呼びかけられた。  |