2022年02月04日 1709号
【カジノは止まった ハコモノから市民のくらしへ 横浜市 中学校給食実現 学校給食無償化へ】
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人口３７７万人の横浜市は、20ある政令指定都市で唯一中学校給食を実施していない。林前市長は２０１７年から「ハマ弁」という業者弁当を市の管理で開始したが、子どもたちには不評で「冷たくてまずい」と喫食率はずっと３％にも満たなかった。昨年４月、一定の条件で「デリバリー給食」を開始し、喫食率は多少伸びたものの、とても給食とは言えない。「全員喫食の学校給食実現」を掲げた山中市長の誕生で、中学校給食実現に期待が高まる。
子どもの貧困率（全国）は７％。育ち盛りの子どもたちに食を提供することは重要だ。コロナ禍での「一斉休校」は共働き世帯、何よりシングルマザーを直撃した。中学校給食実現・無償化の運動は、カジノ、みなとみらい地区など湾岸一極、大資本向けのハコモノ行政から、教育、保育、福祉、医療という市民生活重視の市政へ転換する重要な位置づけを持っている。
私たちは２月13日、学校給食実現、教育無償化を訴える教育行財政研究所・中村文夫さんの講演を中心に「今こそ中学校給食実現、学校給食無償化をめざすつどい」（14時〜水晶院別館貸し会議室〈鶴見駅西口〉）を開催する。少数与党の山中市政で実現するには、カジノ闘争のように世論を包み込む大きな運動が必要だ。市内には、長年中学校給食実施を求めて活動しているグループやネットでつながった子育て世代グループ、各区の市民グループ、市民がいる。立場を超えて参加を呼びかけ、相談会も開始。駅頭でのシールdeアクション、署名活動、全戸訪問活動に取り組み、市民との対話を行っている。
「この子が入学するまでにぜひ実現してほしい」「えーっ、給食ないの。信じられない」と市民の反応に手応えを感じている。
（平和と民主主義をともにつくる会・かながわ 青島まさはる） |
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