2022年02月18日 1711号
【１７１１号主張 沖縄・韓国・米国民衆と連帯／ZHAP、朝鮮半島終戦署名を】
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緊張煽る岸田 バイデン
日米両政府は「対中脅威」を名分に東アジアの軍事化を一気に加速させている。
１月７日、日米両政府の外務・防衛関係閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、敵基地攻撃用超音速ミサイルの共同開発や南西諸島の自衛隊基地共同使用など、日米軍事一体化をさらに加速させることが合意された。
バイデン政権は、中国を「長期的な唯一の戦略的競争相手」とし、アジア太平洋地域での軍事力強化を進める。岸田政権は、米国に連動して国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を年内に改定し、敵基地攻撃能力＝侵略能力を高めることを狙う。また、「防衛力強化加速パッケージ」と称して２０２１年度補正予算と22年度予算を一体で６・２兆円の大軍拡予算を編成。戦闘機爆買いや辺野古新基地建設、新兵器開発に莫大な税金を投入する。軍事費は10年連続で増え、安倍政権時をしのぐ。
軍隊は市民を守らない。敵基地攻撃能力の強化で守ろうとしているのは、市民一人ひとりの命ではなくグローバル資本の権益だ。
軍事化を止めようと世界の市民が立ち上がっている。
市民の国際連帯へ
琉球弧全体の軍事化が強まる中、１月31日、沖縄の島々を再び戦場にさせないと「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」が発足。共同代表の沖縄平和運動センター顧問・山城博治さんは「復帰50年にして77年前の戦争を繰り返すわけにはいかない。保革を乗り越えて訴えたい」と、武力でなく対話を通じた平和構築を進めようと呼びかける。
「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」「総がかり行動実行委員会」は、「憲法改悪を許さない署名」を全国に呼びかけ、岸田の改憲策動にＮＯを突きつける。
韓国では１月19日、「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」が記者会見。中国を脅威とした米韓の軍事力強化に反対し、朝鮮戦争を終わらせて軍拡の悪循環を絶ち、市民の手で平和を構築しようと訴えた。
グローバル資本の軍拡に対抗する鍵は、平和を願う市民の国際連帯行動だ。
DSAとオンラインで
米国市民との連帯も進む。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は３月20日、米国の軍事化に反対しＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）運動をともに進めるＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）とオンラインパネルディスカッションを行う。沖縄軍事化の状況を多くの米国市民に伝え、国際連帯で日米両政府の戦争政策を止めることが目的だ。
世界の市民とともに行動しよう。ＺＨＡＰ署名、朝鮮半島終戦平和キャンペーン署名、憲法改悪を許さない署名を広げ、軍事化に反対する市民の声を全国で強めよう。
（２月６日） |
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