2022年02月18日 1711号【ＩＲ・カジノ誘致を勝手に決めるな／大阪市会へ住民投票要求し、もとめ多数の陳情書／「住民投票をもとめる会」発足へ】 |
| カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致が狙われている大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）をめぐる動きが急速に焦点化している。 ＩＲ誘致を問う住民投票条例案を、自民党大阪市議団が２月議会へ提出し、論議される。カジノ・万博のため、新たに夢洲の土壌対策費約１５７８億円を公費によって支出しようとしていることが判明した。 一方、新型コロナ感染拡大を理由に、２月５日以降に予定されていた４回の「住民ＩＲ説明会」は中止。ただでさえ少ない大阪府民・市民の質問や意見表明の場は完全に失われた。２・３月の大阪府・市の議会で、維新府市政は国へ申請する「大阪・夢洲地区整備計画」（案）を議会の多数で決しようとしている。 大阪市会開会の２月10日、カジノに反対する９団体が呼びかけた署名が提出される。また議員提出の住民投票実施を求める陳情書が数百も提出された。異例の事態だ。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）も呼びかけ１１４通を提出。市民は、カジノ誘致の是非を議員に任せるのではなく自らの意思で決めたいと願っている。 陳情には、「維新、公明が議会多数の暴力で住民合意のないままカジノ誘致を進めることは許されない。住民投票すべき」「市民の血税が、大企業の儲けを助けるために使われる。大阪府民・市民がギャンブラー化すれば、多くの人の生活が破綻するから、カジノ建設は中止せよ」「事業計画は最長65年。吉村知事が１１８歳になるまでカジノが存続する。孫子の代へ負の遺産を残すな」「ＩＲの全体の事業収入の８割がカジノ依存。他人の不幸で大阪を『成長』させるカジノ誘致の撤回を求める」などの声が続々と寄せられた。 市民の切実な声を受けて住民投票運動の陣形が整ってきた。２月20日には「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が正式に発足する（14時〜大阪市中央区ターネンビル 地下鉄・谷町四丁目駅下車）。府民・市民の維新への反撃は一気に加速する。  |