2022年02月25日 1712号【大阪にカジノはいらない！／市民の力で住民投票直接請求成功へ】 |
| ２月12日、「大阪にカジノはいらない！市民集会」が大阪市内で開かれ、オンラインを含め約３００人が参加した。 ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）の山川よしやすさんは「『区域整備計画（案）』に大阪市会・府議会が同意すると、夏には『実施協定（契約）』が大阪府と事業者の間で結ばれてしまう。だから今、カジノ誘致反対から誘致阻止への展望をつくる時」と住民投票条例制定直接請求運動を成功させる意義を強調した。 鳥畑与一静岡大学教授はデタラメだらけのＩＲ（統合型リゾート）・カジノ誘致の実態を暴いた。「日本のＩＲ構想は、カジノを含むＩＲでコロナ禍前にマカオが経済効果を上げていることに目をつけ、カジノ隠しするために生まれた。世界最高水準の日本型ＩＲという触れ込みだったが、カジノ施設６・１万㎡の添え物のＩＲになっている。収益率20％を達成するためには、カジノで４２００億円を稼ぐ必要がある。パチンコ屋とは全く違う」と指摘。「事業予定者ＭＧＭは現在、施設を売却して赤字を埋め、カジノをリ―スで経営。過重債務に陥り、国際的な信用格付けは『Ｂ＋』で全く良くない評価。世界的にはオンラインカジノに向かう流れもあり、大阪でも最初だけ稼ぎ、すぐに売り飛ばされる可能性がある。オリックスも日本人から荒稼ぎすることを明らかにしている。カジノ『先進国』のアメリカでは、カジノ建設こそ地域経済を難破させる方法と言われている。大阪ＩＲカジノの幻想はすでに崩壊している」と断じた。 住民投票運動を進めるための交流では、「今日の講演で学んだ言葉を使って、戸別訪問で受任者を広げていきたい」（茨木市）「維新府市政は、人も街も壊すカジノのお金で大阪の経済を回す、と言っている。大勢の署名を集めて、絶対阻止していきたい」（大阪市）などの声が上がった。 行動提起で、２月20日に行われる「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会スタート集会」への参加、43市町村・15万筆の署名集めるために各地での運動母体の結成が呼びかけられ、参加者は署名行動への決意を固めた。 ＊ ＊ ＊ 翌13日には、大阪府豊中市内でも「大阪カジノを止める市民集会」。オンラインを含め約３００人が「カジノＮＯ」の声を上げた。   |