2022年03月04日 1713号
【福島原発事故被害者への医療・介護支援の継続を求める緊急署名運動に賛同・協力を】
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福島原発事故が放出した放射能は、福島県などを広範に汚染しています。福島県民に小児甲状腺がんが多発している事実を見ても、県民は健康被害と健康不安の下に置かれています。
国は国民健康保険などの医療保険や介護保険の保険料および自己負担分を公費で負担。原発事故被災者の健康と生活の支えとなってきました。しかし、その制度も２０２３年度での縮小・打ち切りが検討されている旨の報道がされました。被害者の医療、健康を維持・保障することは、国の最低限の責任であり、放射能汚染が今も続く状況下で、医療・介護支援の打ち切りは許されません。
福島県は、旧避難指示区域の住民を対象に実施してきた「健康診査」を見直すと、議論し始めました。また、「甲状腺検査」は、その対象者の多くが県外へ移住し定期的な検診が受けにくい状態が生じていること、“過剰診断”を口実に甲状腺検診には不利益があるかの印象を与える宣伝を福島県が当事者らに行っていることなど、その進め方に危惧を持ちます。県外の検査対象者を含む確実な「甲状腺検査」の受診体制と、原発事故後に生まれた県民、近隣県の同世代の人たちを検査対象とすることが必要です。
健康診断は健康維持に不可欠の事業で、誰もが等しく受けられなければなりません。それを原発事故の被災地で支えてきたものが「健康診査」と「甲状腺検査」です。これらの継続と拡充を求めます。
現在の原発被害者への医療費支援は、残された数少ない支援制度の一つであり、その２０２３年度打ち切りが政府内で検討されていることは重大かつ緊急を要する課題です。私たちは、打ち切りをやめさせる声を急ぎ上げなければなりません。
時を同じくして福島県民の子ども甲状腺がん裁判が始まりました。原発賠償訴訟の最高裁での闘いも今年、重大な局面を迎えます。
健康被害を受けた当事者の裁判を応援し、被害者の補償、救済制度に関わる国の責任を確定させる最高裁での闘いに連帯しながら、現行制度を維持、拡大させる声を拡げましょう。
緊急の署名運動を呼びかけます。多くの方に賛同者になっていただき、署名にぜひご協力をお願いします。
（ＺＥＮＫＯ〈平和と民主主義をめざす全国交歓会〉反原発実行委員会・小山潔）
◆連絡先 TEL 070-5653-7886（小山）／Email nobiscum@so-net.ne.jp |
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